>>327
>>328
1. 2022年法改正による「新たな裁判手続き」の詳細以前は、5chへのIPアドレス開示（仮処分）と、プロバイダへの住所氏名開示（通常訴訟）という2回の独立した裁判が必要で、1年近くかかっていました。

現在は、「発信者情報開示命令」という
1つの裁判手続きの中で、
セットで処理できるように
なっています。

仕組み（併合審理）: 裁判所に対し、「5chにIPアドレスを出させ、それをもとにプロバイダを特定し、そのままそのプロバイダに住所氏名を出させる」という一連の流れを一度に申し立てます。

メリット: 手続きが一本化されたため、期間が従来の半分（約4～6ヶ月）に短縮され、プロバイダ側でログが消えてしまうリスク（タイムアウト）が大幅に減りました。