>>963
2025年にリップル社と米国証券取引委員会(SEC)との長期にわたる訴訟が終結し、2020年に始まったケースは公式に終了しました。SECとリップルは控訴を共同で取り下げ、最終的に和解合意に至ったことで、XRPを巡る法的な争いは一段落しました。これによって、過去の法廷判断や和解内容が再び強制力を持つ形となり、XRPに対する米国内の不確実性は大きく低下しています。

とはいえ、「XRP が法的に完全に証券ではないと永久に確定した」と断定するのは正確ではありません。2023年の裁判所の判断では、XRP を一般の取引所を通じたプログラム的販売が証券ではないとされましたが、機関向け売却については別の評価がされています。最終的な和解によって訴訟自体は終結したものの、すべての状況・取引形態で今後も同じ結論が出る保証はなく、法的位置づけは依然として 事案や解釈次第 で変わり得ます。

また、米国議会で審議中の「デジタル資産市場明確化法(Clarity Act)」などの立法は、仮想通貨の規制枠組みを根本的に見直す可能性があります。現行の草案では、XRP などの暗号資産をビットコインやイーサリアムと同等の非証券的なカテゴリーに位置付ける方向性が示されていますが、法案はまだ成立していませんし、施行時期も未確定です。したがって、「XRP はすでにクラリティ法案によって正式に非証券として分類された」という主張も、現時点では事実ではありません。

つまり、2026年時点の正確な状況を整理すると以下の通りです:

リップルとSECの訴訟は2025年に和解・終結し、法廷闘争は一段落した。

しかし、XRP の法的位置づけが 永久的にすべてのケースで証券ではないと確定したわけではない。訴訟での判断は部分的であり、今後の規制や裁判が別の取り扱いを導く可能性も残る。

Clarity Act など仮想通貨規制法案は議会で審議中だが、成立・施行は未確定で、XRP の扱いが法規制として確定したわけではない。

以上を踏まえると、XRP は確かに法的な不確実性が大きく減少しつつあるものの、「完全に法的クリーンで、今後も絶対に証券と見なされない」と断言できる状況にはないのが現実です。将来的な政権や規制当局の方針変更、法案の成立・修正によって位置づけが変わる余地があるため、投資判断や法的解釈は慎重に行うべきです。