XRP（リップル）のこれまでの実績と、2026年現在の最新状況を要約しました。
​1. 国際送金・金融インフラの実績
​SWIFTに代わるインフラ: 現在、世界中で300以上の金融機関がRippleの技術（旧xRapid/現ODL）を利用。特にアジアや中東での採用が目立ち、2026年にはSWIFTが独占していた国際送金市場の数%～10%以上を奪い始めたと評価されています。
​SBIグループとの連携: 日本ではSBIホールディングスが主導し、2026年より**ステーブルコイン（RLUSD）**の日本国内での流通や、銀行連合による送金アプリでの実活用が本格化しています。
​2. 規制・法的な「勝利」の実績
​米SEC訴訟の完全解決: 2025年に長年の訴訟が終結。XRPは米国でビットコイン以外で初めて**「法的確実性を持つ資産（非証券）」**としての地位を確立しました。
​主要国でのライセンス取得: 2026年1月、**英国（FCA）やルクセンブルク（EU）**で電子マネー機関（EMI）などのライセンスを相次いで取得。欧州全域での決済サービス展開が可能になりました。
​3. 機関投資家・市場の実績
​現物ETFの運用開始: 2025年末から2026年初頭にかけて米国で複数のXRP現物ETFが承認。運用開始から約50日で**約13億ドル（約2,000億円）**もの機関資金が流入する好スタートを切りました。
​時価総額4位への返り咲き: 2026年1月、規制の明確化とETF需要を受け、時価総額で再び世界4位（安定した上位）に定着しています。
​4. 国家プロジェクト（CBDC）の実績
​中央銀行との共同開発: パラオ、ブータン、モンテネグロなど、10カ国以上の中央銀行とデジタル通貨（CBDC）の発行プロジェクトを進行中。2026年には一部の国でパイロット運用から実用段階へ移行しています。
​一言でまとめると
「単なる期待」の段階を過ぎ、「主要国の公的な決済インフラ」として実際に稼働し、ETFを通じてプロの投資対象になったというのが、現在までの確かな実績です。