【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1432【XRP】
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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK
★★★★★★ 「倍にして返す」詐欺が多発、要注意 ★★★★★★
リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【Ripple/XRPとは?】
・Ripple社公式サイト:
https://ripple.com/ ・XRP公式サイト:
https://ripple.com/xrp/ ★スレ立てについて
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【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1429【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1764373385/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1430【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1765022628/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1431【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured
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/ 反芻 もっとしにぃたぁかあったしななくてよかったンコブ-な思いさせろヨ
また大きく動くのは連休明けだと予想
もう少しの辛抱だ頑張れ
もっとしにぃたぁかあったしななくてよかったンコブ-な思いさせろヨ
楽しくなくなってきた、損失だせるな
>>12 SWIFTに採用されてから言えよ
マネーグラムもウェスタンユニオンも他に取られてるのに他に大きな送金サービスもうないんだよ
モニカ・ロング社長が年初に示したRipple社の戦略の中で、XRPに関する具体的な言及が完全に抜け落ちていたことは、偶然でも説明不足でもない。現在のXRPが置かれている法的・構造的な制約を考えれば、そうならざるを得なかった、というのが実際のところだろう。
XRPを商品(コモディティ)として扱う以上、技術やネットワーク構造について語ること自体は問題にならない。しかし、「価値」や「将来性」を前面に出して訴求する行為は、一気に危険な領域へ踏み込むことになる。価値の上昇が誰の努力によって支えられているのか、という問いが生じた瞬間、Howeyテストにおける「他者の努力への依存」という核心部分に直結してしまうからだ。金や小麦に対して、経営者が将来価値を語って売り込むことがないのと同じである。XRPを戦略の前面に押し出す行為そのものが、「商品としての中立性」と正面から衝突してしまう。
しかも、この問題は今の規制環境だけを見て判断できるものではない。CLARITY法を含む複数の法案やガイダンスが示している通り、証券性の判断は固定されたラベルではなく、「支配」「経済的影響力」「価値形成への関与」といった要素を総合的に見て見直される。政権交代や規制当局トップの交代によって、解釈が引き締め方向に振れる余地は常に残されている。「今は問題になっていない」という事実は、将来の安全を何ひとつ保証しない。
さらに厄介なのは、一度でも価値上昇を示唆するマーケティングを行った事実は、後から消せないという点だ。過去の発言や資料は証拠として残り続け、「商品として扱っている」という説明を後付けで修正しても意味はない。もし再びXRPが明確な規制ターゲットとして認識されれば、戦略転換や言い換えで逃げ切れる余地はほぼない。これはグレーゾーンの問題ではなく、履歴の問題である。
ここまでを踏まえれば、Ripple社がXRPについて積極的に語れなくなった理由ははっきりしている。表向きには「XRPは引き続き利用される」と言いながら、戦略の中核として扱われなくなったのは、XRPがもはや語ること自体がリスクになってしまった存在だからだ。商品として扱う以上、XRPはマーケティングの主役にはなれない。せいぜい技術的基盤の一部として、一歩引いた場所に置かれるしかない。
その結果として、XRPは戦略の中心から外れ、語られる内容は技術や構造の話に限定されていく。それは事実上、「主役の座を降りた」ことを意味する。かつて成長ストーリーの中核に据えられていたXRPは、もはや将来像を語る対象ではなく、沈黙を前提とした存在へと位置づけ直された。
この立場がXRPに突きつける条件は相当に厳しい。マーケティングに頼らず、構造そのものによって自然に選ばれ、説明されなくても使われ続けなければならない。しかし、スマートコントラクトの表現力や互換性、標準化といった点で十分に成熟しているとは言い難いXRPが、「語られずに選ばれる」段階に到達するのは簡単ではない。もっとも、プロトコルというものを考えれば、これは特別な話でもない。
一方で、イーサリアムはまったく別の道を歩んできた。価値上昇を煽るマーケティングに依存せず、時間をかけてEVM互換性や標準化を積み上げ、構造そのものが採用を呼び込む状態を作り上げてきた。今やイーサリアムは、「仕組み自体がマーケティングになる」段階に到達している。説明されなくても、使われ続ける基盤だ。
この対比を見ると、Ripple社の成長が結果としてイーサリアム依存の構造へ傾いていく理由も見えてくる。表ではXRPの利用継続が語られていても、実際の成長エンジンはRLUSDやイーサリアム、EVM互換の世界に置かれざるを得ない。これは戦略の好みの問題ではない。XRPを商品として扱う以上、避けられない構造的な帰結である。
Ripple社の成長戦略は語られる。しかし、XRPそのものは語られない。
商品になるのなら、かつてのようなマーケティングが消えるのは当然だ。この皮肉な現実こそが、今のRipple社とXRPを最も端的に表している。
XRPについて強気な発言を繰り返す人々に対して、「SWIFTに正式採用されてから言え」という反論は、感情的な揶揄ではない。それは、国際送金インフラの現実を正面から踏まえた、極めて構造的かつ合理的な指摘である。なぜなら、国際送金の世界においてSWIFTは、単なる一企業や一プロダクトではなく、世界11,000以上の金融機関を結び、年間150兆ドル超の資金が流れる“基幹インフラ”そのものだからだ。この巨大な幹線道路に正式に組み込まれない限り、「世界標準の送金通貨」を名乗ることは論理的に成立しない。
XRPの実需を語る際によく引き合いに出されるマネーグラムやウェスタンユニオンも、すでにその物語を支える存在ではなくなっている。マネーグラムはODLの利用を事実上縮小・撤退し、現在はステラとの提携に軸足を移している。ウェスタンユニオンに至っては、XRPを採用しない方針を明確にしたうえで、ソラナの活用を発表している。これらは単なる個別企業の偶発的な判断ではない。アフリカの巨人M-Pasaもイーサリアムを採用。
「XRPでなければ成立しない送金」という必然性が存在しなかったことを、市場が明確に示した結果である。結果として、大口の国際送金を担う主要プレイヤーは、すでに自前システム、銀行間ネットワーク、あるいはステーブルコインといった別の選択肢へと移行している。
現在の国際送金インフラの進化の方向性を見れば、この構造はさらに明確になる。銀行間送金はSWIFTを軸にISO20022へと標準化が進み、将来的にはトークン化預金やCBDCとの接続が視野に入っている。その技術基盤として実際に採用されているのは、EVM互換を中心としたEthereum系インフラであり、流動性の源泉も既存通貨やステーブルコインである。この流れの中で、あえてXRPという外部トークンを経由させる合理的理由は、構造的に見当たらない。
「まだ大きな送金サービスが残っている」という主張も、現実を直視すれば成り立たない。現在XRPが関与できる余地があるのは、地域限定のニッチな送金、小規模フィンテック、あるいは実験段階のPoCに限られている。市場価格を長期的に押し上げるほどの、恒常的かつ大規模な需要を生み出す“本丸”は、すでに残っていないのである。
結局のところ、XRPの将来を語る際に本当に問われるべきなのは、「採用される可能性」や「将来の予定」ではない。「今この瞬間に、どこで、どれだけの資金が、継続的に使われているのか」、そして「それを裏付ける大手送金会社の公式発表が存在するのか」という一点に尽きる。その問いに答えられない限り、XRPの価格上昇論は投資論でも金融論でもなく、単なる希望物語に過ぎない。しかも現実には、大手送金会社が次々とXRPを回避する判断を下した時点で、その“希望”すら成立していない。
だからこそ、「SWIFTに採用されてから言え」という言葉は、挑発でも罵倒でもない。それは、国際金融の現実を直視した者が必然的に到達する、極めて冷静で合理的な結論なのである。
XRPのように日本や韓国といった特定地域での人気に強く支えられている暗号資産は、総需要という観点では、BTCやETHのように世界的に支持されている通貨には構造的に勝つことができない。なぜなら、需要の広がりと持続性に決定的な差があるからである。
BTCやETHは、北米や欧州、新興国、中東といった地域を横断し、さらに個人投資家だけでなく、機関投資家、企業、インフラ事業者といった多様な主体に支えられている。需要が地理的にも主体的にも分散しており、特定の市場が冷え込んでも全体の需要が崩れにくい。一方でXRPの需要は、日本や韓国の個人投資家を中心とした局所的な人気に大きく依存しており、需要の分散性が弱い。この差は、相場が好調な局面では見えにくいが、資金が引く局面では致命的な違いとして表れる。
また、局所的な人気は循環しやすく、長期的に積み上がりにくいという問題を抱えている。日本や韓国でのXRP人気は、上昇局面で急速に盛り上がる一方、下落局面では一気に冷え込みやすく、新たな長期需要が継続的に蓄積されにくい。これに対してBTCやETHは、ETF、企業の財務戦略、レイヤー2、RWA、ステーブルコインといった形で、制度やインフラに組み込まれながら需要を積み重ねている。この構造的な需要の蓄積が、長期的な時価総額の差を生み出している。
さらに、暗号資産の総需要を決めるのは物語や期待ではなく、実際に参加している人口の規模である。XRPは国際送金や銀行連携といったストーリーが、主に特定地域で消費されてきた。一方、BTCは価値保存手段として、ETHは分散型経済の基盤として、世界共通の役割を担い、参加人口そのものが桁違いに大きい。その結果、どれほど一部地域で熱狂的な支持を集めたとしても、世界規模で見た総需要においては、BTCやETHに並ぶことはできない。
結局のところ、局所的な人気に依存する通貨は一時的な価格上昇を生み出すことはできても、需要の上限が低く、長期的には限界がある。BTCやETHのように、世界中で使われ、保持され、制度やインフラに組み込まれていく通貨とは、総需要の構造そのものが異なるのである。これは好みや信仰の問題ではなく、市場規模と需要分布という、極めて現実的な差に基づいた結論だ。
VPNのIPはワイでコントロールしてないからなぁ
すまんのう
M-Pesaは現在、イーサリアム系L2を基盤として採用・連携する動きを見せている。これは単なる技術刷新ではない。アフリカで最も強固な金融インフラが、自らを置き換える存在ではなく、裏側の清算基盤としてイーサリアムを選び始めたという点で、極めて象徴的な意味を持つ。
そもそもM-Pesaは、ユーザー数や取引額という規模だけを見ても世界最大級のモバイルマネーである。しかしその本質は、もはや「決済サービス」ではない。アフリカ大陸においてM-Pesaは、多くの人々にとって銀行以上の存在になりつつある。口座開設、送金、支払い、貯蓄、簡易的な信用――これらを一体として担い、金融生活の中心に居座っている。
アフリカにおけるM-Pesaの勢力は、単なる「決済が普及している」という言葉では説明できない。M-Pesaはすでに、アプリや金融商品の域を超え、社会そのものを動かす基盤インフラとして定着している。
特にケニアでは、その存在感は圧倒的だ。成人の大多数が日常的にM-Pesaを利用し、国内で生まれる経済取引の相当部分がM-Pesaを経由して流れている。都市部から農村、露店、個人間の少額送金に至るまで、現金よりも先にM-Pesaが選ばれる場面は珍しくない。もはや「銀行口座を持っているか」よりも、「M-Pesaを使えるか」が経済参加の条件に近い。
この構造が生まれた最大の理由は、M-Pesaが銀行を飛び越えて普及した金融システムである点にある。多くの人々にとって、銀行口座やクレジットカードは金融の入口ではなかった。SIMカードを手に入れ、M-Pesaを使い始めること自体が金融参加だった。その結果、給与、仕送り、家賃、光熱費、学費、税金といった生活の支払いが、銀行を介さずM-Pesaで完結するようになった。銀行は後から追随し、M-Pesaと接続せざるを得なくなった存在にすぎない。
さらに重要なのは、国家や行政、企業までもがM-Pesaを前提に動くようになった点である。公共料金や行政手数料、企業の給与支払い、日雇い労働者への報酬まで、M-Pesa対応であることが事実上の標準となった。M-Pesaに対応していない仕組みは不便で時代遅れと見なされ、市場参加そのものが困難になる。この段階に至ると、銀行が社会を支えるのではなく、M-Pesaが社会を支え、銀行がそれに従属する構図が見えてくる。
M-Pesaの影響力は、送金と決済にとどまらない。通信会社が運営するという特性を生かし、通信履歴と決済履歴を組み合わせることで信用が可視化され、マイクロローンや後払い、簡易的な信用スコアが提供されている。「携帯電話の利用履歴」が金融信用になるこのモデルは、先進国では規制や制度の壁が高く、容易に再現できない。
また、M-Pesaは一国に閉じた存在でもない。出稼ぎや国境を越える移動が日常的なアフリカにおいて、M-Pesaは複数国にまたがり、大陸内部の準共通金融インフラとして機能している。銀行送金よりも速く、安く、確実であるため、人々は自然とM-Pesaを選ぶ。
こうした状況下では、外部の銀行やカードネットワーク、海外フィンテックがM-Pesaを正面から置き換えることはほぼ不可能だ。通信網、代理店網、規制対応、国民的信頼、日常利用の慣性――これらを同時に奪う必要があるからである。
だからこそ次に起きたのが、M-Pesaそのものではなく、その裏側に接続する動きだった。国際送金や清算、流動性といった見えにくいレイヤーに、ステーブルコインやブロックチェーンが入り込み、その基盤としてイーサリアム系L2が選ばれ始めている。これは、M-Pesaが弱いからではない。M-Pesaが銀行以上に強く、正面から置き換えられない存在になったからこそ生まれた進化である。
結局のところ、M-Pesaは「アフリカ版銀行」ですらない。多くの地域で、銀行を超えて人々の生活と経済を直接支える通貨インフラそのものになりつつある。そしてその基盤の奥で、静かにイーサリアムが動き始めている。
そして、M-Pesaが銀行以上の存在となり、裏側でイーサリアム系L2と接続され始めたことで、どんどん広がっているのがいわゆる「チャリンチャリン経済圏」である。
これは、大規模な投資や資本市場の話ではない。日雇い労働の報酬、露店の売上、家族への少額仕送り、隣人への立て替え、数百円未満の支払い。そうした極めて小さな価値移転が、高頻度かつ常時発生する経済圏のことだ。先進国では手数料や制度の都合で切り捨てられてきた領域だが、アフリカではこここそが経済の主戦場になっている。
M-Pesaはもともと、この「チャリン」という小さな価値の移動を、現金よりも速く、確実に、広範囲で成立させてきた。だが、イーサリアム系L2と接続されることで、その射程は国内にとどまらなくなった。国境を越えた少額送金、即時清算、低コストでの価値移転が可能になり、チャリンチャリンが国をまたいで連鎖する構造が生まれつつある。
ここで重要なのは、利用者が国際送金をしているという意識すら持たない点だ。ユーザー体験はあくまでM-Pesaのまま、いつも通り携帯で支払い、受け取るだけ。しかしその裏では、ステーブルコインとブロックチェーンが動き、イーサリアム系L2上で清算が行われていく。国際送金が、日常の小銭の延長線に溶け込んでいく。
このチャリンチャリン経済圏は、強い。回数が圧倒的に多く、参加者が広く、しかも生活に直結している。そのため一度インフラが定着すると、他の仕組みに乗り換える理由がほとんどなくなる。銀行やカードが入り込めなかった領域に、M-Pesaとイーサリアムが組み合わさって根を張り始めていく。
結果として、アフリカでは「大きな金は銀行、小さな金はM-Pesa」という分業すら崩れつつある。小さな金の流れが積み重なり、国境を越え、経済圏として膨張していく。その最前線にあるのが、このチャリンチャリン経済圏だ。
静かで、目立たず、ニュースにもなりにくい。しかし、アフリカの現実の経済を動かしているのは、こうした無数の小さな音の積み重ねである。そして今、その音の裏側で、イーサリアムが基盤として回りはじめるのである。
今後のアフリカの人口爆発と高い経済成長率を踏まえると、M-Pesaという存在をイーサリアムが基盤として取り込めた意味は、極めて大きい。これは短期的な価格材料や話題性とは無関係に、長期の構造として効いてくる出来事である。
アフリカはこれから、世界で最も人口が増え、最も若い世代が厚く、都市化とデジタル化が同時に進む地域になる。2050年には世界人口の約4人に1人がアフリカ出身になると予測されており、その多くは最初からスマートフォンとモバイルマネーを使う世代だ。つまり、金融や経済活動の入口が、最初からデジタル前提になる。
その入口を事実上押さえているのがM-Pesaである。給料の受け取り、仕送り、露店での支払い、日雇い労働の報酬、公共料金や行政手数料に至るまで、日常の経済活動の大部分がM-Pesaを経由して行われている。この流れは、銀行やカードではなく、M-Pesaを中心に回っている。
そのM-Pesaが、正面から置き換えられるのではなく、裏側の清算基盤としてイーサリアム系L2と接続され始めた。これは、将来増えていく数億人分の小口取引と、膨大なトランザクション回数、さらには国境を越える日常的な送金が、利用者に意識されない形でイーサリアム圏に流れ込む可能性を意味する。
アフリカの成長は、一人当たりGDPが急激に跳ね上がるというより、取引単価が少しずつ上がり、経済活動の総量が積み重なっていく形で進む。その過程では、今は小さなチャリンチャリンの取引であっても、時間とともに確実に音量が大きくなっていく。そしてこの成長段階において、利用者が基盤となる仕組みを乗り換える理由はほとんどない。人々はM-Pesaを使い続けるだけで、その裏側のインフラだけが静かにスケールしていく。
結果として、イーサリアムはアフリカの人口増加と実体経済の成長を、最前線ではなく基盤の位置から取り込む構図に立った。派手さはなく、短期的に目に見える成果も乏しい。しかし、長期で見れば、これは将来の巨大な取引量と経済活動を支える基礎体力を獲得したことに等しい。人口爆発と成長を前提にすれば、M-Pesaを通じてアフリカ経済の裏側に入り込んだ意義は、後になってはっきり効いてくる。
>>23 これを「嫌がらせ」と受け取るか、「知っておくべき現実」と受け取るかで、投資成績は確実に変わる。これは感情論ではなく、投資の基本姿勢の問題だ。
リップラーの最大の関心事が国際送金である以上、他の地域や他のインフラで「実際に何が使われているのか」を知ることは、本来避けて通れない。アフリカでM-Pesaが圧倒的な支配力を持ち、その裏側にイーサリアム系の基盤が入り始めているという話は、XRPを貶めるための話ではなく、国際送金という市場がどう動いているかを示す現実にすぎない。
しかも重要なのは、Ripple自身がすでにEVM互換の世界に足を踏み入れているという事実だ。EVM対応、トークン化、ステーブルコイン、カストディ、企業オンボーディング。これらはすべて、もはやXRP単体では完結しない世界を前提にした動きである。にもかかわらず、「イーサリアムの話をするな」「他チェーンの話は嫌がらせだ」という反応は、Rippleの実際の戦略とも噛み合っていない。
投資において最も危険なのは、ネガティブな情報そのものではなく、自分の信じたい物語以外を遮断することだ。現実を直視することと、特定の資産を否定することは全く別である。市場構造や競合環境を理解した上で投資を続ける人と、都合の悪い話をすべて敵意として排除する人とでは、長期の結果が同じになるはずがない。
ポジティブに見るというのは、「自分にとって心地よい情報だけを見る」ことではない。むしろ逆で、不都合な事実を知った上で、なおどう判断するかを考えることだ。M-Pesaとイーサリアムの話を知った上で、「それでもXRPに優位性がある」「この分野は別物だ」と整理できるなら、それは健全な投資判断である。
嫌がらせだと切り捨てて思考を止めるか、材料の一つとして吸収して自分なりの結論を出すか。その差は短期では見えなくても、数年単位では投資成績としてはっきり現れる。国際送金を語る以上、世界の現場で何が起きているかから目を背けるべきではない。
もしこれを嫌がらせだと感じるのであれば、それは議論の内容ではなく、自分の見たい世界観しか見ていないだけだと思う。国際送金を語り、Rippleの将来性を論じる以上、他地域で実際に使われているインフラや、競合する現実を知ることは避けて通れない。
現実の構造を示す話を「不快だから」「都合が悪いから」という理由で排除してしまう姿勢では、投資判断はどうしても浅くなる。投資とは信仰ではなく、世界がどう動いているかを冷静に把握した上で意思決定する行為だからだ。
しかも、Ripple自身がEVM互換やトークン化、ステーブルコインといった領域に踏み込んでいる以上、イーサリアム圏の話題を無視するほうが不自然ですらある。それを指摘されて反射的に「嫌がらせ」と受け取るのは、議論ではなく感情の問題だ。
人生や投資において本当に差がつくのは、心地よい話だけを集めた人ではなく、不都合な現実を材料として消化できる人だ。そういう意味で、これは誰かを貶めるための投稿ではない。むしろ、考える材料を提示しているにすぎない。
それをどう受け取るかで、視野の深さも、最終的な結果も変わってくる。
嫌がらせに見えるか、学びの材料に見えるか。
その分岐点に立っているのは、相手ではなく自分自身だ。
繰り返し偉そうに書くから嫌がらせ。
もうちょっと読ませる文章かけるようになってから出直した方がいいよ
私の投稿を嫌がらせだと思っているなら、まだまだ底が浅すぎる。人生の勉強をもう一度始めからしてきたほうがいい
嫌がらせじゃなくて
病気だと思ってるんだよ
自覚ないかもしれないけど
お医者さんに行ってー
こんだけ執着してるんだから病気か大損したかのどちらかだね両方かなwww
暇だからだよ〜執着じゃない
もともとワイの仕事の延長で今は趣味なようなもんだ
楽しくなければ、続かんよ〜
ワイは考察するのが好きなんや
その後のワイの資産の増加を見よ。アルトコイン残高7.7億円のビデオキャプチャを見よ
vimeoドットcom/1123787090
昔ワイが開発関わってた時に貰ったアルトコインが爆発したのさwww
その後全資産15億円ぐらいになってる。好きで続けないとこんなに儲からんぞ
ジョージア
テストネットのコインや、他人のアドレスの残高を表示できるのではないか、という指摘はしばしば見られる。しかし結論から言えば、Ledger Liveはハードウェアウォレット内の秘密鍵に基づく「本当の残高」しか表示しない設計になっている。
Ledger Liveに表示される資産は、次の三要素がすべて一致して初めて成立する。
1つ目は、Ledgerデバイス内部に格納された秘密鍵。
2つ目は、その秘密鍵から正しく導出されたアドレス。
3つ目は、そのアドレスに対してメインネット上に実在する残高が存在すること。
この三点が揃わない限り、Ledger Live上に資産として表示されることはない。
開発者モード(Developer Mode)を有効にした場合でも、できることはあくまで外部のブロックチェーンエクスプローラーやWebサービス上で残高を閲覧することに限られる。その情報をLedger Liveアプリ内部のポートフォリオに取り込んだり、資産残高として反映させたりすることは、仕様上、一切できない。
つまり、
・他人のアドレスの残高
・テストネット上の残高
・価値のないトークン
・外部サイトに表示されている数値
これらをLedger Live上で「自分の資産」として表示することは、設計思想そのものとして排除されている。
最終的にLedger Liveが表示するのは、「ハードウェア内に対応する秘密鍵が実在し、かつオンチェーン上に実際の残高が存在する資産のみ」である。
どれだけ開発者モードを使おうと、どれだけ外部ページで残高を見せようと、持ってるハードウェアウォレット内に実資産を支配する秘密鍵が存在しなければ、Ledger Live上の表示は常にゼロのままだ。
Ledger Liveは「表示を盛るためのアプリ」ではなく、実在する暗号資産のみを厳格に管理・表示するためのアプリであり、その立ち位置は一貫して守られている。
なお、以上の内容は実際にLedger公式サポートに問い合わせたうえで確認した回答に基づくものである。
>>41 Ledger Live上で「自分の資産」を証明してみよ
まず日本人様に指示するのが間違ってることに気づけてないことがわからないキムチだな
>>43 勘違い野郎だな
日本人が凄くて尊敬できたのは経済大国だった頃までだぞ。今はもう凄くない。
>>43 お前みたいなフリーライド、選民主義者が1番将来飢えるんだよ
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