1. 「ISO 20022は暗号資産に関係ない」という主張
ISO 20022は確かに金融メッセージ標準だが、暗号資産が金融インフラに統合される際の“橋渡し”として重要。

SWIFTは2023年からISO 20022に完全移行し、同時にCBDCやトークン化資産のクロスボーダー決済実験を進めている。つまり「暗号資産は対象外」という断定は誤りで、むしろISO 20022は暗号資産が金融機関と接続するための必須プロトコル。

2. 「XRPは企業採用から外れている」という主張
実際にはRipple社は数百の金融機関と提携しており、SantanderやSBIなど大手銀行が利用。

2023年の米裁判所判決で「XRPは証券ではない」と認定され、企業採用リスクは大幅に低下。

さらにRippleはISO 20022に対応するための技術文書を公開しており、送金メッセージ標準との互換性を積極的に推進している。

3. 「Ethereumは採用されているがXRPは外されている」という比較
Ethereumは確かにスマートコントラクト分野で広く使われているが、送金効率ではXRPが圧倒的に優位。

XRPの平均送金時間は約3〜5秒、手数料は0.0002ドル程度。

Ethereumは平均送金時間が数分、ガス代は数ドルに達することもある。

金融機関が求めるのは「高速・低コスト・安定性」であり、これはEthereumよりXRPの方が適合。

4. 「ISO 24165と混同している」という指摘
ISO 24165（DTI）は確かにトークン識別子の標準だが、XRPは正式にDTI登録済み。

つまり「ISOに認定された」という表現は完全な誤情報ではなく、ISO標準体系の一部に組み込まれている事実がある。