SWIFT がイーサリアム互換技術を採用しつつあるのは事実だが、それをもって「世界の決済フローがETH保有者に配当される構造になる」とするのは飛躍が大きい。

まず、SWIFT の取り組みはパブリック Ethereum の上に直接すべての送金を流す計画ではなく、複数のブロックチェーンや許可制DLTをつなぐ中立的なインフラを開発しているにすぎない。したがって、フローがそのまま ETH のステーキング報酬に変換される設計にはなっていない。

さらに、国際決済の領域は厳格なKYCやAMLなどの法規制に支配されており、公共ブロックチェーン上で自由にトランザクションが完結する構造は現実的ではない。実際の運用では、オンチェーンとオフチェーンのハイブリッド設計や、銀行・中央機関による清算レイヤーが介在する。

また、EVM互換であることと「ETHに収益が流れる」ことは別問題だ。金融機関が用いるEVMはしばしばプライベートまたはコンソーシアム型で、トークンの経済圏や手数料の行き先は各組織の契約で定められる。ETHを保有しているだけで世界経済の利潤を受け取れる構造にはならない。

そして、フローの巨大さとトークンの価値上昇を結びつけるのも誤りである。ネットワーク上のトラフィックが必ずしもトークン保有者の利益に変わるとは限らず、その価値は手数料設計や供給政策、規制、競合プロトコルの存在に左右される。

結論として、SWIFTがEVM技術を採用する流れは確かに注目すべき変化だが、それはEthereumが世界経済の“地代資産”になることを保証するものではない。むしろ現実的な展開は、複数の分散台帳と中立的レイヤーが併存し、収益や手数料はプロトコル設計と商業契約のもとで分配されるという形になるだろう。

だそうです