SWIFTは世界30を超える金融機関と協力し、次世代の共有デジタル台帳の開発を進めています。第一段階として、24時間365日対応のリアルタイム国際決済に焦点を当て、従来の送金インフラを強化しつつ、新たなデジタル基盤の構築を狙います。このプロジェクトはEthereum系の中心企業であるConsensysと共同で進められ、SWIFTの強みである高い回復力やセキュリティ、スケーラビリティを活かしながら、規制に準拠したトークン化資産の取引を可能にすることを目指しています。また、これまでのパイロットを基盤に、既存の金融システムと新興のデジタルネットワークの相互運用性を拡張し、幅広いユースケースに対応できる柔軟性を持たせる方針です。

この取り組みは、国際金融インフラの大きな転換点といえるでしょう。200以上の国と1万を超える金融機関を結ぶSWIFTがブロックチェーンを正式に取り込み、標準化を推し進めることで、Ethereumを軸とする分散型金融技術がグローバルな決済システムの中心に組み込まれる可能性が一層高まります。逆に、国際送金の基盤としての地位を狙ってきたXRPにとっては、競争環境が一段と厳しくなることを意味し、その存在意義が問われる状況に直面することになります。

要するに、今回の発表は「Ethereumにとっては強力な追い風」である一方、「Rippleにとっては構造的な打撃」として作用する可能性が高いのです。