金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。

　要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。
8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。
年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。