与党は19日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱を決定した。
今回の大綱では、分離課税の適用対象を「国民の資産形成に資する暗号資産」に限り、
その現物取引、デリバティブ取引に加え、ETF（上場投資信託）から生じる所得も対象とすることが示された。

資する・・・