【Rippleリップル】XRP総合【荒らしは完全無視】

このスレのルールは1つだけ
荒らしと、荒らしに絡む人に反応しないこと

平和に行きましょう

本スレがどんぐり制限と荒らしで機能していないので立てました

これがCLARITY Actが成立した時のワイの見立て
気を付けてなぁ
ジョージア

>>103
やらないか

ん？欲しいのか？

一難去って、新法で証券認定。そして、SEC管轄
リップラーに幸あれ！

馬鹿ドラマのようなアホな展開が待っている・・・・

ビットコインと並んで勝ち確通貨だから暇だわな
このスレの人間は安値で掴んでるのばっかだし

発行者の過度な影響力を排除する目的は示唆されているものの、即時かつ絶対的な10％超過禁止は明示されていない。定義や施行猶予、是正措置の検討余地がある段階で、XRPの40％保有を即座に違法視するのは早計。供給調整について具体的な強制条項が法案には記載されておらず、SEC/CFTCの裁量判断に委ねられる可能性が高い。よって、Rippleが適合のために一方的に大量売却やバーンを余儀なくされるという見解は推測の域を出ない。仮に証券と分類されても、登録・開示を通じて合法的に流通可能であり、XRPの存在自体が否定されるわけではない。リスクではあるが、致命的なシナリオとは言い切れない。
自己実行型コンプライアンス」の導入調査は、むしろ透明性向上と信頼性確保に寄与する可能性があり、長期的にはDeFiおよびXRPLの信用向上につながりうる。現時点でのXRPの価格下落リスクを過度に織り込むのは投機的であり、規制対応へのRippleの戦略的余地を無視している。

>>112
法案の63ページに書いてある
10％

https://financialservices.house.gov/uploadedfiles/052925_clarity_act.pdf

FIT21法案（20％ルール、24か月猶予）が独占禁止の観点から厳しくなったのが、CLARITY Actとみられる。
ガイドライン設定されると思うが18か月ぐらいの猶予だと思うぜ

一度でも証券認定されると上場廃止やODLでもXRP禁止で解除するのも大変でたぶん仮想通貨としては死ぬだろう

おぼーんだらけのクソスレ

何があろうと俺の勝利は変わらん

おぼーん、こぼーん

coinbaceでcbXRPに交換してステーキングできるようになったようだし、今月末にはUpholdでもFXRPに交換してステーキングできるようになる予定だし、もはや死角がなくなってきた

>>120
CLARITY Actの新規定で証券認定されると再度廃止の危機になるかもね
そのリスクは高くなってきた

また特大上髭こないかな3$ジャストくらいで…
もう処分したいんだよね

SEXから69に発表、それはリップルについてかは分からない

リップルはトランプマスクの殴り合いに巻き込まれるんかね
マスクの関わったもん称賛したもん全部規制強化の方向性

CLARITY Act はXRP狙い撃ちみたいな感じだな
リップル嫌いな強い勢力がやっぱりいる

ほんとリップル強いしイージーに利益出るわ
良い材料のが多いしここまで好条件の通貨ないよな

なんかあがってるんだけど、なぜ？

>>127
送金中

RLUSDの24時間の出来高　約18億円............

USDCは5870億円

USDTは4兆759億円

リップル覚醒中

USB! USB!

こんな夜に発射できるなんて

モリモリ上がってイキそうや

バッテリーはビンビンだぜ

もっこリップル

４００円越えたら人も帰ってくるかもね

どこまでも飛んでけー

330から300に下がって330に戻りつつあるだけじゃん

せめて400円まで戻してくれー

ヤバいと思うな。XRP

分析：CLARITY Act of 2025がRippleとXRPに与える影響の可能性

CLARITY Act of 2025は、デジタル資産（仮想通貨やトークン）の規制枠組みを整備する法案で、今年成立する可能性が高い。
法案の目的は、デジタル資産を「商品」（CFTC管轄）または「証券」（SEC管轄）に分類し、規制の曖昧さを解消することで、市場の透明性確保、投資家保護、中央集権性の防止を目指すと考えられる。法案のPDF（128ページ）の63ページで想定される「10％ルール」は、発行者（例：Ripple）がトークンの総供給量の10％を超えて保有することを制限し、分散性を確保する可能性がある。この基準は、CFTCとSECがブロックチェーン記録で検証し、市場操作や支配リスクを低減する目的があると推測される。2020年1月1日から2025年6月1日までのトークン活動（保有、売却、エスクロー）について、発行者にCFTC/SECへの報告義務を課す可能性があり、期限は法案施行後1年（例：2026年6月）と想定される。報告には、10％ルール適合のための保有削減計画が含まれる可能性が高い。さらに、DeFiに自己実行型コンプライアンス（例：スマートコントラクト）の導入を調査する条項があり、XRPLやRLUSDに技術的負担を与える可能性がある。法案の構造は、定義、ルールメイキング、報告義務で構成されると考えられる。

軽減措置（例：18か月猶予、トークンバーン、売却、エスクロー委託）はPDFに明示されていないが、CFTC/SECの裁量で猶予期間や柔軟な対応が認められる可能性がある。RippleのXRP保有（40％、417億XRP、2025年3月31日時点）は、10％ルールにより317億XRPの削減が必要となる可能性がある。適合できない場合、XRPが証券に分類され、SECの厳しい規制（登録、開示、販売制限）が適用されるリスクがある。317億XRPの売却は150〜300億ドルの市場インパクトで価格下落を招く可能性があり、トークンバーンは供給量減少で流動性を低下させ、投資家信頼を損なう可能性がある。

報告義務やDeFi規制は、Rippleの法的・技術的コストを増大させる可能性が高い。軽減措置が不十分な場合、短期間での適合が困難となり、RippleNetやRLUSDを含むビジネスに深刻な影響を与える可能性がある。市場混乱や証券分類リスクは、投資家やパートナーの信頼を損ない、XRPの市場ポジションを弱める可能性がある。CLARITY Actの厳格な基準と不透明な軽減措置は、Rippleにとって大きな壁となる可能性が高い。

騙し下げに騙されたマヌケは俺の弟子にはいないよな？
こっから爆上げくっぞ！
起きたら400！
買えーーーーーーーー！

CLARITY ActがRippleとXRPにもたらす致命的な影響：ビジョンと資金の崩壊

2025年に成立が見込まれている「CLARITY Act」は、仮想通貨業界に明確な規制の枠組みを与える法案として注目されている。しかし、Ripple社およびその発行するXRPにとっては、この法案がもたらす影響は「透明性の向上」どころか、むしろプロジェクトの根幹を揺るがす致命的な打撃となる可能性が高い。

CLARITY Actには、発行体が自社で保有できるトークンの上限を総供給量の10％以内に制限する「10％ルール」が盛り込まれており、これが現実となれば、Ripple社は現在保有しているXRP（約417億枚、全体の約40％）のうち、約317億枚を処分しなければならない計算になる。

この強制的な保有削減は、Rippleが長年にわたって構築してきた資金モデルを根本から破壊する。Ripple社はXRPの保有を通じて資金調達を行い、開発費用、パートナー企業へのインセンティブ、送金ネットワーク拡張といった活動の資金源として活用してきた。CLARITY Actが施行されれば、この資金源が一気に収縮し、事業継続に必要なキャッシュフローが断たれるリスクが生じる。

これは単なる「ルール変更」ではなく、Rippleが掲げてきた「国際送金のインフラを再構築する」という壮大なビジョンの終焉を意味する可能性がある。なぜなら、こうしたグローバルな取り組みを維持するには、極めて大きな資金力が不可欠だからである。

また、大量のXRPを市場で売却することになれば、市場価格の下落は避けられず、価格崩壊によって既存投資家の信頼も損なわれる。一方で、トークンのバーンによって供給量を減らす手段を取れば、今度は流動性の喪失が生じ、XRPの実用性そのものが低下するというジレンマに陥る。

さらに、CLARITY ActにはDeFi関連への報告義務やスマートコントラクトによる自己実行型コンプライアンスの導入も盛り込まれる可能性があり、Ripple社は法的・技術的コストの大幅な増加にも直面する。これに耐えうるだけの資金力を失った場合、RippleNetやRLUSDのような関連事業にも深刻な影響が及ぶのは必至である。

こうした構造的圧力により、Rippleはもはや他の無数の仮想通貨プロジェクトと変わらない存在へと転落する恐れがある。かつてXRPが持っていた「資金力」「影響力」「差別化された地位」は急速に失われ、ネットワーク効果の消失とともに市場での存在感も薄れていくことが想定される。

総じて言えば、CLARITY ActはRippleやXRPにとって単なる規制ではなく、「ビジョンの縮小＝プロジェクトの終末」を現実のものとする法的な引き金になりかねない。ビジョンが大きければ大きいほど、それを支える資金基盤の崩壊は致命的であり、その意味でCLARITY ActはRippleにとって最も厳しい展開をもたらす法案と言えるだろう。

時代は来た
爆上がりだ～
買え～ッ

なんであがってるの

UPLIFT延長するかなぁ
ジョージア

CLARITY Actでほぼ衰退確定だよな

ETHとSOLは10％はダイジョブ

トップ100の仮想通貨のうち、XRPが10％ルールによる影響が最も深刻（保有41.7％、削減規模317億XRP）。次いで、BNB、ADA、TRX、EOSが集中保有や中央集権性によりリスクが高い。これらのプロジェクトは、売却やガバナンス改革を迫られる可能性があり、価格下落や市場ポジションの弱体化が懸念される。一方、BTCやETHは分散性が高く影響が限定的。投資家は、各プロジェクトの保有状況やガバナンス構造を注視し、規制リスクを考慮すべき。

>>148
なんか１０日朝２時くらいからSECでオープンな会議があるらしい。一部では和解すると言われてる

くっぞ君戻ってきたか
おいおい君も戻ってきてくれ

>>152
ADAは他のよりかなり分散されてるぞ？
ちゃんと調べてんのか？

死にたい夜間警備員が帰ってこない

>>155
初期割り当てで単一の個人や団体が10%以上割り当てられている。その後が不透明。

>>156
2000万ニキは別で見たぞ

>>157
ETH同様に現在はかなり分散されてる
SOLのが危ないんじゃないか？
運営がかなり保有してるらしいし

昨日の夜だった

>>159
SOLは財団保有ほぼ10%だから、対応可能範囲内

>>161
んじゃあADAの現在の財団保有は5%以下だから余裕かな

BNB、ADA、TRX、EOSは初期割り当てが高い個人や団体が多い銘柄。その後は分散してるかもしれないが、分からないのも入ってる。

>>162
財団以外にも高い配布されてる団体あったよね

>>164
調べかたが解らんが今はどうなんだろうな

>>165
初期配布はIOHKが48%、EMURGOが40%、カルダノ財団が残りの12%。財団が大丈夫でも他がリスク高いのでは?

>>166
いやそれ多分間違いだろ
身内保有の割合じゃねえの？

CLARITY Actは訴訟で負けたような効果を上で上げたリスクの高い通貨にもたらす可能がある。気をつけたほうがいいよ。

>>167
そう思えばいいんじゃね。でもワイは入ると思う。でも、法案通りそうだから動向時をつけてな。

動向気をつけてな。

やだー😖

XRPは訴訟乗り切っても、新規制で負ける。元々分散型としては保有率が異常だからな。

エスクロー内の371億XRPはすぐに解除できないから結局証券認定は避けられない運命だと思う。
法案通ったら終わりっぽいが。

アメリカタイムで上げたらアジタイムで下がり、アジアタイムで上げたらアメリカタイムで下がる

足並み揃えろや！！

なんで荒らしに構ってんの？

>>175
自演だからさ

終わリップル？上がりっぷる？

たぶん一度キツい下げあって、そこが底になって後は上がるだけ。…などとわかったふうな言葉を信じる奴は指くわえて置いてかれる。

リップル社がJETRO支援の「Web3 Salon」と連携、日本のスタートアップ育成へ…1件あたり最大20万ドルの支援

XRPいつまでも乗ってて大丈夫か？
そろそろ乗り移り、本当の最後かもしれんぞ

>>180
そう言って50円で降りてった奴をたくさん見たな

いったん売るか悩むな

( ﾟ∀ﾟ)o彡°リップル！リップル！もうちょい上がれ！

リップル上がってきたな！でも退職金おじが救われることは無さそう😢

もうダメだおしまいだ

退職ニキ、後−500万くらい余裕だぞ
俺10,000枚くらいしか買えんかったからすげえわ

４００円越えたら1万枚枚ずつ売るかなー
上がらなきゃ１０年でも２０年でもほーち

>>181
それは訴訟で一か八かで今のところ良かったからだ。
しかし、CLARITY Actではかなりの不利
もうヤバい道筋はほぼついている

CLARITY ActがRippleとXRPにもたらす致命的な影響：ビジョンと資金の崩壊

2025年に成立が見込まれている「CLARITY Act」は、仮想通貨業界に明確な規制の枠組みを与える法案として注目されている。しかし、Ripple社およびその発行するXRPにとっては、この法案がもたらす影響は「透明性の向上」どころか、むしろプロジェクトの根幹を揺るがす致命的な打撃となる可能性が高い。

CLARITY Actには、発行体が自社で保有できるトークンの上限を総供給量の10％以内に制限する「10％ルール」が盛り込まれており、これが現実となれば、Ripple社は現在保有しているXRP（約417億枚、全体の約40％）のうち、約317億枚を処分しなければならない計算になる。

この強制的な保有削減は、Rippleが長年にわたって構築してきた資金モデルを根本から破壊する。Ripple社はXRPの保有を通じて資金調達を行い、開発費用、パートナー企業へのインセンティブ、送金ネットワーク拡張といった活動の資金源として活用してきた。CLARITY Actが施行されれば、この資金源が一気に収縮し、事業継続に必要なキャッシュフローが断たれるリスクが生じる。

これは単なる「ルール変更」ではなく、Rippleが掲げてきた「国際送金のインフラを再構築する」という壮大なビジョンの終焉を意味する可能性がある。なぜなら、こうしたグローバルな取り組みを維持するには、極めて大きな資金力が不可欠だからである。

また、大量のXRPを市場で売却することになれば、市場価格の下落は避けられず、価格崩壊によって既存投資家の信頼も損なわれる。一方で、トークンのバーンによって供給量を減らす手段を取れば、今度は流動性の喪失が生じ、XRPの実用性そのものが低下するというジレンマに陥る。

さらに、CLARITY ActにはDeFi関連への報告義務やスマートコントラクトによる自己実行型コンプライアンスの導入も盛り込まれる可能性があり、Ripple社は法的・技術的コストの大幅な増加にも直面する。これに耐えうるだけの資金力を失った場合、RippleNetやRLUSDのような関連事業にも深刻な影響が及ぶのは必至である。

こうした構造的圧力により、Rippleはもはや他の無数の仮想通貨プロジェクトと変わらない存在へと転落する恐れがある。かつてXRPが持っていた「資金力」「影響力」「差別化された地位」は急速に失われ、ネットワーク効果の消失とともに市場での存在感も薄れていくことが想定される。

総じて言えば、CLARITY ActはRippleやXRPにとって単なる規制ではなく、「ビジョンの縮小＝プロジェクトの終末」を現実のものとする法的な引き金になりかねない。ビジョンが大きければ大きいほど、それを支える資金基盤の崩壊は致命的であり、その意味でCLARITY ActはRippleにとって最も厳しい展開をもたらす法案と言えるだろう。

XRPの因果な運命の核心は、初期の中央集権的設計にある。Rippleの41.7％（417億XRP）保有とUNLの影響力は、国際送金の効率性を追求した結果だが、CLARITY Act の10％ルールや分散性評価と衝突。317億XRP削減は市場混乱や流動性低下を招き、証券分類ならSEC規制、上場廃止、ODL・RLUSD停滞のリスクが高まる。短期での分散化は困難で、ビジョン実現の戦略が今、規制の足かせに。ホルダーはRippleの対応と規制動向を注視すべき。

このスレの含み損トップは俺か？
さすがに退職金2000万全額投入はやり過ぎだったわ
でも5年以内に億り人になる予感はしている　笑

退職金2000万ニキはいくらで買ったの？

一年前ぐらいに買ってれば4倍ぐらい含み益出てるやろ

>>192
俺もそれ聞いたが430円で46,500枚って名前になってる

あ、ほんとだ、気づかなかったｗ
ありがとう！

CLARITY Act of 2025（デジタル資産市場の明確化法案）は、2025年6月10日に米下院農業委員会で47対6の賛成多数で可決され、審議を進めることが決定された。この法案は、デジタル資産（仮想通貨）を商品（CFTC管轄）または証券（SEC管轄）に分類し、規制の明確化を目指すもの。下院金融サービス委員会でも同時審議中で、両委員会の承認を経て下院全体での投票に進む可能性がある。

速報：暗号通貨法案「CLARITY Act」が米国議会で承認
https://www.cryptotimes.io/2025/06/10/breaking-clarity-act-crypto-bill-gets-approval-from-us-lawmakers/

ムンムンまだ？

イーサのあんぽんたんが！はよATHせんかい

SECとの長年にわたる訴訟を乗り越えたXRPだが、新たに施行される可能性が高い「CLARITY法案」が再び暗雲をもたらしている。特に注目されるのが、特定の主体がトークン総供給量の10％超を保有するプロジェクトに対し、「分散化が不十分」とみなす、いわゆる「10％ルール」だ。

Ripple社は現在、総供給1000億XRPのうち417億XRP、すなわち41.7％を保有している。これは明確にルールを逸脱しており、準拠するためには約317億XRPの削減が必要だ。もしRippleが市場でこれを売却すれば、価格の急落や市場の混乱は避けられない。一方で、バーン（焼却）という手段を選べば、流動性の低下や供給制御への懸念が生まれ、投資家の信頼を損ねるリスクがある。

さらに問題を複雑にしているのが、Rippleのネットワーク構造だ。XRP Ledgerのコンセンサス形成に使われるUNL（Unique Node List）は、Ripple社の影響が強く残る構造となっており、規制当局から中央集権的と見なされる可能性がある。この点も、「分散型資産」としての評価に重大な影響を及ぼしかねない。

もしXRPが再び「証券」と分類されれば、多くの取引所が上場廃止を検討するだろう。また、Rippleが推進するODLや、新たに展開するRLUSDにも波及効果が及び、実用化の足かせとなる可能性が高い。

皮肉なことに、XRPは「高速・低コストの国際送金」という明確なユースケースに特化し、効率性を追求する過程で、Ripple社への集中依存を強めてきた。その設計思想が今、規制上の分散性要件と真正面から衝突している。まさに、実用性を優先したがゆえに、分散型資産としての地位を危うくするという、構造的なジレンマに直面している。

Rippleは今後、RLUSDの普及促進や、UNLの分散化を進めることで規制適合を目指すと見られるが、短期間での10％ルールへの完全対応は極めて困難だ。XRPホルダーにとっては、Rippleの戦略と米国当局の今後の動きを慎重に見極める局面が続くだろう。

XRPは分散型構造を持つため、リップル社が消滅しても取引が継続可能だとガーリングハウス氏は強調した。

>>201
そんなの建前に決まってるじゃん。
UNLの選定はまだリップル社がやってるし、資金が無くなったらただ供給量の多い時代遅れのミームコインになるだけだ

UNLの選定をまだリップル社がコントロールしてる時点で分散型構造ではないと言われてるのに...
ガーリングハウスの話では話にならない

リップル社のCTOは、XRP Ledger上でEVM互換サイドチェーンを立ち上げ、XRPエコシステムにイーサリアムのサポートをもたらすことを確認しました。

>>204
サイドチェーン立ち上げても、流動性がXRPLとサイドチェーンが分断されていて意味がない。そしてXRPLとの互換性もない。
XRPLでEVM互換性を持つのが技術的に難しいからの、苦し紛れのサイドチェーンでしかない。

しかし、XRPLがイーサリアムの軍門に入ったのはイーサにとって意味があるけどね

リップルスレいつまでも書き込まないよ。なんで？