>>859
横だが一例としては、、、家族の誰かをアウトソースとする。例えば奥さん。
個人事業でもOKだけど法人格の方が当然通しやすい。

んでも収益が500万以上じゃない限り個人事業が良い。法人格は事業をやるうえで社会的信用が必要なときに作るもの（←ここ非常に大事）。
法人はもう一人存在するも同然でそこに売り上げとして投げ込んでいくことが出来るが節税出来るわけではない。
自分と法人格の二人分の税金が掛かると思っていいし営業利益＝純利益をゼロに仕立てても年間7万円以上の法人税がかかる。純利益への課税も大きい。
青色申告で決算書とか必要なので事務が煩雑になり大抵は行政書士に委託することになる。個人事業なら白色でもいける。

あと法人格を事業のメインでやっていった際のデメリットとしては社会保険加入義務があるので高額な保険料がかかること。
月収50万にしただけで年間50万の社保になるのでかなりきつい。
それと法人格から自分への給与が「役員報酬」になる点に注意。これ意外と厄介で、日本の民法では交通事故など何かあったときに
休業補償などの保険請求ができない。

社長に憧れるアホがいるけど細部に至るまでデメリットだらけなんす。
だからそういうの含めて収益が500万以上。