>>861
ちゃんばばさんのように、明確な論拠を持ってしっかり整理されている場合は、実際に通るケースがほとんどと思います。

ただ、現実には「確認すれば分かるだろう」と税務署に判断された時点で、“取得費不明”という前提が崩れて、5％ルールが適用できない可能性があるというのが、こちらでたまたま税理士に確認してみた際の見解でした。

いずれにせよ、これは税務調査の実務対応の話なので、「税務署がどの程度こちらを調べてくるか」や、「法的根拠をきちんと提示できるか（＝税理士がついているか）」といった周辺環境が非常に重要になると思います。

ちなみに、自分も数年前に税務調査で“ひっかけ質問”のようなやり取りに一度引っかかったことがあって、（そのときは幸いお咎めなしでしたが）後から「あれはそういう意図だったのか…」と気づいたことがありました。

ちゃんばばさんは問題ないと思いますが、税理士がいない場合などは、理屈が通っていても否認されるリスクが現場では案外あるのが実情みたいです。