儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】

!extend:checked:vvvvvv:1000:512
これ頭に2行書いてスレ立てて

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ（直ぐに落ちたスレ）
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般38【仮想通貨】
fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731056078/

過去スレは次

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VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured

続き

（URL書けないっぽい)
>No.3258 取得費が分からないとき
のタックスアンサーで
と5%未満の場合でも5%での計上は認めてるよ。

誰かに認めたら税の公平性から他にも認めるべきだと思うけど。
で、通達では無いけど、pdfは国税庁の6課等合同での公式発表だよな。
pdfの存在を説明しても読んだ上で逆らう税務署員なんて居るとは思えないけど。

>>853
言われてる通りでタックスアンサーにもあるけどNo.3258 では、「取得費が不明な場合、売却金額の5%を取得費として認める」とされている
・実際の取得費が5%未満であっても、5%を取得費として扱える
・ただし、「取得費が分かっている」場合は当然ながら適用対象外
・取得費の記録があるのに、それを使わず5%で申告するのは、「利益を少なく見せる目的」と見なされるリスクがある

途中で何人か言ってた20倍以上になったら5%で申告しよ！って考えがまずいだけで本当に取得費がわからなければokって認識は同じ認識ですよ
特に国内で買ってたら税務署も簡単に取得原価調べられますし

>>856
これちなみに、同じ取引所の残高で中で取得費が分かるものと分からないものが混在している場合はどうなるんですか？

例えばの話だけど
含み益で原資100万が2.5億円になったとして、来年以降仕事辞めてそれ以降毎年600万利確して金得るようなやり方をずっとしてたら国税からずっとマークされちゃうんかね
これで40年間やり切ったら支払う総税額が少額で済んじゃうわけだが
3.5億を毎年900万×40年とかでも
やってることは合法なんだろうけど

>>857
税務署からすると最初は仕方ないけど今後はきちんと把握できるように管理してくださいねって是正勧告で初回の調査は終わるかな
次回以降でも同じなら金額によっては調査対象になる可能性増えるかと

住民税10%は固定だからそんなに節税にならんよ
二百万くらいなら節税効果でかいけど一生現金化終わらない

>>856
>・ただし、「取得費が分かっている」場合は当然ながら適用対象外

の根拠って何？未だに解らん。
タックスアンサーのNo.3258の引用したのが >>854 のだけど、土地や建物に関しては「下回る場合も」適用出来る旨が記載されてるよね。
仮想通貨だと別な根拠って何か有るの？
元の昔の土地や建物の租税特別措置法の5%ルールは、戦後のハイパーインフレ下と各法務局自体が焼けて、いつ買ったかどころか誰の物かも微妙になってる状況でじゃね？
以後の土地や建物についても準用して容認してたが、国税庁側が容認したのか裁判の結果の反映かは知らん。
「2､3日遅れだと認めません、0円査定ですよ。取得費が判らなければ売価の全てを利益として計上して」と裁判所が言うの？
税の公平性から、取得費の資料無い奴に5%ルール認めたら有る奴にも認めるべきだよな。

続く

続き

>なお、売却した仮想通貨の取得価額については、売却価額の５％相当額とすることが認められます。
> 例えば、ある仮想通貨を500万円で売却した場合において、その仮想通貨の取得価額を売却価額の５％相当額である25万円とすることが認められます。
は
>仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和元年12月20日）（PDF/966KB）
(URL弄っても書けなかった)
からあるっぽいね。以後ずっと認めてたはず。
国税庁の6課などの合同記名で。

>>858
毎年600万円分利確して95%の570万円を利益計上するんだよね？
俺は全然詳しくないけど、知ってればマークして、売ったか気にしたり、死んで相続の時に相続税払うかは気にするかもな。
家族に相続税払った？と通知着て、資産有るって事？と資産探しになるかもな。

>>861
ちゃんばばさんのように、明確な論拠を持ってしっかり整理されている場合は、実際に通るケースがほとんどと思います。

ただ、現実には「確認すれば分かるだろう」と税務署に判断された時点で、“取得費不明”という前提が崩れて、5％ルールが適用できない可能性があるというのが、こちらでたまたま税理士に確認してみた際の見解でした。

いずれにせよ、これは税務調査の実務対応の話なので、「税務署がどの程度こちらを調べてくるか」や、「法的根拠をきちんと提示できるか（＝税理士がついているか）」といった周辺環境が非常に重要になると思います。

ちなみに、自分も数年前に税務調査で“ひっかけ質問”のようなやり取りに一度引っかかったことがあって、（そのときは幸いお咎めなしでしたが）後から「あれはそういう意図だったのか…」と気づいたことがありました。

ちゃんばばさんは問題ないと思いますが、税理士がいない場合などは、理屈が通っていても否認されるリスクが現場では案外あるのが実情みたいです。

>>864
>こちらでたまたま税理士に確認してみた際の見解でした。

情報どうも、そう言う話な。
その税理士はどうしてビビってるのだろう？絡まれたら対応が面倒だから？
古い土地建物の5%ルールって租税特別措置法の31条4で1項がこれ
>（長期譲渡所得の概算取得費控除）
>三十一条の四　個人が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第三十八条及び第六十一条の規定にかかわらず、当該収入金額の百分の五に相当する金額とする。ただし、当該金額がそれぞれ次の各号に掲げる金額に満たないことが証明された場合には、当該各号に掲げる金額とする。
>一　その土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額
>二　その建物等の取得に要した金額と設備費及び改良費の額との合計額につき所得税法第三十八条第二項の規定を適用した場合に同項の規定により取得費とされる金額
これの「満たないことが証明された場合」の取得費等の合計が5%に満たないと証明されたら、その金額ルールで、納税者では無く税務署も証明して良いよな、と曲解絡みを税務署はするからかな？
「昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等」の準用で、絡まれた先人が裁判所で戦った結果が通達やタックスアンサーに反映されてると思うけどな。
最近の土地や建物で、太い道路や地下鉄の駅に当たったのか、公式に問い合わせて回答を得てるのが偶に見かける。
タックスアンサーにも有るのに何で聞いてるのだろうと。

否認されたら、自主的に修正申告するのでは無く、税務署が修正申告しないのが不服なら所長決済の更生処分をすれば良いし、してきたら国税不服審判所で争えば良いんじゃね？
ここまでは只だよ。まぁ、サラリーマンだと平日の昼間に抜けるのは難しい奴も居るだろうけど。
pdfでの5%ルールは元年からだから6回じゃね？
深く考えずに出しましたって話じゃ無いだろうから、堂々と使えば良いと思う。
変な言い回しだった文も修正されてるし。
pdf作ってるのは民間企業で言えば本社の6課合同じゃね？
税務署員は営業所勤務で、税務署長は営業所長じゃね？
本社の6課合同の公式発表ルールを無視して、営業所長が逆らって顧客の取引先との契約にぶっ込めるのかな？

言ってることは本当にその通りで、条文もタックスアンサーも根拠としては十分なんだと思う。

でも結局、白か黒かって話にはならなくて、どこまで行ってもグレーゾーンなんだよね。
制度としては筋が通ってても、実際に調査が入ると、納税者側がいかに丁寧に立証してるかとか、税務署の受け取り方で対応が変わるから、「正しい」かどうかじゃなくて「通るかどうか」になってくる感覚はすごくある。

不服申し立てとか裁判って話もわかるけど、現実的にはそこまで行く前に税務署とどう折り合いつけるかのほうがずっと重要なんだよね。
やっぱり、実地で経験した人の「なんとなく通った」「意外とつつかれなかった」みたいな話がすごく参考になるし、制度と運用のズレを肌で感じたというか。

>>866
>税務署とどう折り合いつけるかのほうがずっと重要なんだよね。

pdfで5%ルールOKって言ってるのだから、それを伝えて、「通達でも無い物だから認められません。修正申告をして下さい」と言われたら「俺は駄目と言う理屈が承服出来ませんので修正申告はしません。税務署が不服なら更生処分して下さい」と言うだけじゃね？
前半だけ言うのでも良いし。
自主的にする修正申告を、するか否かは納税者の勝手だよ。
税務署が不服なら更生処分して来るだけでしょ。
pdfに5%ルールの記載が無い平成時代なら更生処分して来る確率は高そうな気がするが、pdfに有るのにして来るとは全然思えない。
国税不服審判所に持ち込まれたら、pdfの存在を知ってて更生処分してるのな、担当も所長も馬鹿なの？と思わせる公に晒す恥ずかしい行為だと思うが。
更生処分も無く終わりじゃね？

海外の相対業者使わないの？
香港で現金化できるのに

>>868
日本の取引所で換金したら課税の法改正ネタでの改正後？
現状だと太陽系の外での利益でも住んでる所で課税だから脱税目的じゃ無ければ使うメリットが無さそうな気がする。
大陸中国に住んでる奴にはメリット有りそうって話は聞いた事有るけど、トランプと習近平の突っ込みで香港は相当やばそうな感じだよな。

で、結局5%ルールって使って平気なの？
>>866さんの言うルール外の情緒的で見えにくい部分VSちゃんばばさんの言う制度使って何が悪いで止まってるけど

5%ルールが認められる部分でタックスアンサーのNo.3258って仮想通貨での項目としては書かれてないよね

>>870
5％ルール自体は使っても問題ないですが、税務署が来た際に納得できる根拠をしっかり説明できることが前提なだけ
この先は、調査官や税理士とのやり取り・調整次第になります
ちゃんばばさんくらいに理論的に説明できれば、ほとんどのケースで問題なく通る（通される）と思います
とはいえ、「税務に100％の保証」は存在しないので、その点は理解しておく必要があります

>>871
その100%の保証はないの部分で理論武装していれば大体通るだろうってことだけど、>>867についてはどう思うので？
あと、取得価格が分からないことを納得させられる根拠って具体的にどんなこと想定して言ってますか？

>>872
正直ここまで細かいとこまで説明が必要となった時点で割と税務署怒らせてそう（本当に向こうが納得したらここまで来るまでに終わる）
そうすると仮想通貨は良くても他に所得あるとどこかにしわ寄せがきたりするし折り合いをどこでつけるかかと

取得価格がわからないのは他の通貨とかは全てここまでやって把握してます。ただこの通貨だけはこのレベル感でも出来ませんでしたとかかな

ちなみに自分は5%にはしてないけど、税務調査のときは仮想通貨の説明用に主な利益の詳細や取引所やウォレット別の大枠の収益データや3年の仮想通貨絡みの銀行の入出金、仮想通貨の経費の明細や大きな経費の説明資料とかで40枚くらい資料作って税務署に提示したりした
実際に細かく使ったのは10枚ちょいだったけど全体を見られてここまで出来てるなら大きなミスはなく大丈夫でしょうみたいな判定
後は税務署で検証するから仮想通貨の3年分の全データくださいとなってUSBで渡したよ

後別で当然税法とかも印刷して提示もしました

当然確定申告の時はそんなことは不要なので仮想通貨のざっくりした根拠資料1枚程度添付だけでokです

さっきのはもし税務調査がきたらって内容で

>>873
具体的にありがとうございます
あと、税務調査受けてるということですが、申告額どれくらいできた時の話ですか？
印象で申し訳ないのですが、リスクに対しての備えが素晴らしいと思うのだけど、そこまで手間かけるなら税理士に依頼して対応したほうが確かなのでは？とふと疑問なのです。

>>875
3年間で見られるんですが3年の仮想通貨の所得は合計3500万円くらいでした
税理士にお願いしてても税務調査が来ると説明責任は本人なので役割分担ですかね
今回も税理士には依頼はしてますが全データを処理してもらってるわけではないですし

仮想通貨は過去のFXみたいな強化案件らしいので3年で1000万円稼いでると確率は高いとかなんとか（大都市か地方かも重要らしい）

>>876
総定額も分かりなるほどと思いました。
これは失礼しました。

ちゃんばばさんの総定がどれくらいでお話しされていたのが気になるところですが、お手数おかけしました。

>>870
>5%ルールが認められる部分でタックスアンサーのNo.3258って仮想通貨での項目としては書かれてないよね

pdfの25ページの一番下の
>【関係法令等】
>所基通達48の２−４
って

続く

続き

>所得税基本通達

続く

続き

（URL書けないな、色々細工したけど駄目）

>法第48条の2《暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
の
>（暗号資産の取得価額）
>48の2−4 暗号資産を売買した場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、法第37条第１項及び第48条の２の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、暗号資産の売買による収入金額の100分の５に相当する金額を暗号資産の取得価額として事業所得の金額又は雑所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。（令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加、令2課個2−12、課法11−3、課審5−6改正）
で、「これを認めて差し支えないものとする」って言ってるな。
そう言えば、昔に見た様な気が。
「法第37条第１項」は所得税法の必要経費の定番の計算ルールで、「第48条の２」は「暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）」。

>>880
こんにちは

> 「これを認めて差し支えないものとする」

日本語の言い回しとかニュアンスの部分ですが、「そうしてもいいよ」くらいに見えなくはないです。
ある程度、個々の税務署に判断が委ねられているといいますか。

5%ルールを使うにあたって現在、土地建については取得費が5%上回ろうが下回ろうが使ってかまわないとありますが、株式については5年くらい前まで？は同様の文言が入っていたようですが、現在は削除されているようです。

この文言が生きていれば、使うにあたって条件がないように見えますが(暗号資産については今日現在まで入っていたことはないようですが)、

取得価格が分かるのにあえて使ったら連絡きそうな気がします。一方で、取得単価が分かるものとそうでないものが混在する場合、株式などより煩雑化しやすく税務署の負担が増大するのが目に見えるのですが、どう思われますか？


No.3258 取得費が分からないとき

> 売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、買い入れた時期が古いなど、取得費が分からない場合には、売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます。

>また、実際の取得費が売った金額の5パーセント相当額を下回る場合も、売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます。
/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm



No.1464 譲渡した株式等の取得費

> 取得費が分からない場合などの取扱い

>譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5パーセント相当額とすることも認められます。

>例えば、ある銘柄の株式等を300万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の5パーセント相当額である15万円を取得費とすることができます。

/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm

株式については以前まで

> 譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の５%相当額とすることも認められます。実際の取得費が売却代金の５%相当額を下回る場合にも、同様に認められます。
　例えば、ある銘柄の株式等を300万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の５%相当額である15万円を取得費とすることができます。


と記載されていたみたいですが5%を上回る下回るのくだりが削除されているようです。
これなんででしょうか？

>>881
>これなんででしょうか？

曖昧な記憶だが、認められた権利的な物として「教えてくれないのは酷い」みたい裁判だったか国会でブツクサ言われた気がする。
回転寿司での粉茶やガリ(生姜)の様な物を「食べたり飲んだりする事が認められています」から「食べたり飲んだりしても構いません」や更に権利的な物が弱い「食べたり飲んだりしても差し支えありません」と修正してるんじゃね？
仮想通貨でも5%ルールは使って良いけど、本則はあくまで使わないでの計上での「使って良い」だけで、多く払ったのを税務署員が知っても教えてやる義務は負わないって事だと思う。

昔って、税務署って税金を多く払ったのを知っても教えないよな。少ない時だけ。
最近は違うっぽい。

>>882
レス遅くなりましたが、どうにもならない時用にとっておかないと見透かされて突っ込み受けるようなイメージですかね。
X上でやたら使え使え盛り上がっていた時期があるのでその辺りも気づいてそうです。

最近は払い過ぎも教えてくれる可能性があるってことか…

ありがとうございました。

>>883
教えてくれるのは二重納付や還付金があるのに申告されてない時くらいかな
つまり手続きの誤りは教えてくれるけど自分の計算誤りの払い過ぎは教えてくれないよ

10年以上前は前者も教えてくれなかったけど今は電子化で手続きの誤りは簡単にわかるからみたい

タイは今年から5年間非課税に決まったな
世界から富裕層を呼び寄せて金を使わせるタイと国民から毟り取るだけの日本
どこからこんなに差がついたのか

去年からタイに住んでるけど税金に関しては本当に天国ですわ。
国外源泉所得も無税で国内に持ってこれるようになるみたいだしね。
先月、新車を買ったけど自動車税は年間たったの4000円位だし車検も7年目まで無いうえに重量税なんて無いし自賠責保険もタダ同然。
ガソリンもハイオクがリッター140円位で変な税金もかかってない。
日本の自動車ユーザーが如何に搾取されてるかよく分かったわ。

>>886
国外源泉所得税無税で持ち込みははええね
数年タイに行ってないから住んでるなんて裏山

>>887
早速、タイの暗号通貨取引所の口座を申し込みました。
これで無税で利確できますわ。

海外取引所を利用しているのですが、税金が発生するタイミングはUSDTにしたタイミングと法定通貨にしたタイミングのどちらでしょうか？

>>889
両方

5年前から全く進歩ないよねここの住人w

同じ人のわけないだろ

>>891
進歩って具体的には何？

テーゼとアンチテーゼを
アオフヘーベンしてジンテーゼが生まれることによって
人類は進化してきたと思うかもしれないが
実際は必然的な変化があるだけ
過去も現在も等価である

仮想通貨とは関係無いのだが、ユーチューブの「脱・税理士スガワラくん」で廃材の売却の計上漏れを先に漏れてた修正申告しますと言ったのに、しつこく重加算税と言われた話をしてたな。
しかも、廃材回収屋のデータに署名してと言われてたな。
you あ tu.be/S2xbv6LGVp4

✅ なぜ仮想通貨の「利益4,000万円以上」で法人口座が有利になるのか？

◆ 個人と法人での税率の違い
区分 税率（目安）
個人（総合課税） 最大 55%（所得税45% + 住民税10%）
法人 一律 約23%〜25%（実効税率）

個人で仮想通貨利益が4,000万円を超えると、税率がほぼ最大55%に達します。

一方で、法人ならどれだけ利益が出ても税率は約23〜25%で頭打ちです。

◆ 実際の税額比較（ざっくり）
利益 個人の税額（約55%） 法人の税額（約25%） 差額（節税額）
4,000万円 約2,200万円 約1,000万円 約1,200万円
5,000万円 約2,750万円 約1,250万円 約1,500万円

👉 年間1,000万円以上の節税が可能になるケースも。

>>896
法人口座？
法人成りの話？
利益が千数百万円から2千万円くらいで法人の方が節税になるって話は良く聞くが、仮想通貨でだと法人は時価会計で期末に売ったとみなして含み益を清算計上するので調整し難く微妙な気がする。デメリットがでか過ぎる。
例外は自社株みたいな感じの仮想通貨だけでしょ。

ユーチューブの
>税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士
の
>【グレーな節税に騙されるな】まだやってないの？現役の専門家ヒロ税理士が本当に実践してるリアル節税術5選！【誰でも使える鉄板のお金が残る税金対策】
yo あ utu.be/rf3PvYGNqhw
では、法人成りしても個人事業に一部事業を残して青色申告特別控除を受ける話をしてたな。
こんがらがって、法人と個人で金の移動やってやばい事に成りそうな気もするけど。

6月過ぎたな
トランプだったらみんな首だろうな

>>898
「みんな」って誰だろ？
曖昧な記憶だが、公金チューチューしてたっぽい奴らに、自主的に辞めれば追い込み掛けない様な話だった気がする。
何か、やらかした記憶が有るのか？

税制改正に積極的なのは国民民主と参政党ぐらいかな？
参院選の期日前投票も始まったし、しっかり投票しようなあ

期日前投票は
投票日当日に予定があってやむ負えない場合じゃないとできないぞ
あくまでも投票日に投票するのが原則
テレビのニュース番組とかでたまに知識のないキャスターが
期日前投票をすすめたりしてるけど
安易に期日前投票はすすめるものじゃない
投票日に投票するのが原則

マイナンバーカードで投票できればいいのにな

親戚のところに遊びに行く用事があって一度だけ期日前投票したけど、会場の役所はガラガラで気の毒なぐらいだった
特に理由は聞かれなかったような

期日前投票は別にやむ負えない場合じゃなくても問題ないぞ
仕事、学業、地域行事、レジャーや混雑回避でもすべて合理的な理由になる
不測の事態で状況が変わる可能性もあるが、投票しないよりは断然いい

>>902
マイナカードの便利さはアピールしまくるくせに、絶対選挙は電子化しないよな

この国の政府は腐り過ぎだろ？

地方だと車社会なんで出勤前や昼飯、買い物のついでに期日前投票が気楽にできる
その点も自民党が地方で強かった理由かもね

ADA所持してるだけで勝手にステーキングされて勝手に税金取られるのか　アホみたいw

ここ何年も期日前しか行ってないけど、個別の事情なんて聞かれないし気軽に行ったらいいよ
入場券の裏面に名前とか書いていけばいいだけ

>>905
アナログに戻した国も有るって聞いた事が有る。本当かは知らんが。
不正のチェックはアナログ方がしやすそう。

ブロックチェーンを使って
透明性のあるデジタル投票にしろよ
アナログの選挙信用できないんだよね

マイナンカードでできると、赤がナマポから取り上げて組織票入れてきそう

ビットコインまた上がってるな
凄いわ

自民党カスだなぁ

日本の場合はジジイに逆らえないからね
古い政党は潰れてもらっ方が良い

>>910
「ブロックチェーン」を使うって事は、鍵ペアとマイナンバーの紐付けとかどうするの？
アプリの細工とかも検証大変そう。

あとは分離課税まで待てばいいだけ
このスレも終わりだね
閉廷！

あとは分離課税まで待てばいいだけ
このスレも終わりだね
閉廷！

でも今の予定だと再来年か
時期的にはサイクルの底で損になりそうなタイミングだなw

Chatgptに移動平均法の
Excelシート作ってもらったから計算できるぞ
分離課税にならなくてもいいけどな
基礎控除が95万までに引き上げられるから利確その範囲でやれば税金掛からないし
参院選で自公が破れたら基礎控除ももう少し上がるかもしれないし

てす

#.5ch.net

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11307211616

これ途中まではあってるけど、最後の↓ここおかしくない？

４００万売れば１００万の儲け
２００万売れば　５０万の儲け
１００万売れば　２５万の儲け

高額で相続したら税金110％で破産するてほんとなんですか？
暗号資産の場合は相続者の取得価格は時価になるからそんなことないんでしょ？

相談です
今8000万円分のビットコインもってるんですけど、ソラナにかえてステーキング生活したいです
ソラナに変えた瞬間、税金発生してしまうようなので、なんとか上手くそのままソラナに変える方法ありませんか？

ないです

>>924
そう言わずにお願いしますよ

非課税の国が増えてるし下手に改正されて出国税の対象になるよりこのままのほうがいい気がするな
介護等で海外移住が無理な人は気の毒だけど

>>922
ほんとですよ
現実的には暗号資産を買うなが日本のスタンスです
今の政府が中国寄りで、中国が暗号資産を禁止してますから

>>926
わかる
ってか国は20%にするよりそっちが目的だと思う
だから金融商品にはするけど税金は2026年以降に特定口座購入分とかになりそうで

すみません>>921お願いします

>>921
おかしいね
最初の質問とごちゃまぜになってそう

400で300利益
200で150利益
100で75利益かな

申告分離課税になったら
税金分は売買したら取引所から勝手にとられちゃうの？
基礎控除引いたら税金掛からないはずの人はどうすればいいの？

よく調べたら特定口座じゃないのか

申告分離課税だったら自分で申告する
取引所からは勝手に引かれない

>>930
ありがとう
やっぱりそうだよね

>>932
確定申告は自分でやるのは変わらないのか
税金が一律20％になるだけで
無職で儲けの少ない人は今まで通り雑所得でも問題ないな

>>934
その辺どうやって区分するかとかが難しいよね
日本の取引所内での取引が対象なら取引所が発行する資料を添付して確定申告になるんじゃないかな？

もしそうなったら数年前に買った通貨とか対象外にされてクレームでそうだけど

プライベートウォレットがあるからそうはならないと思うよ

>>922
国会では、そうなるケースが有る様な話を言ってた気がするけど。
日経の記事の
>ビットコイン「税率100%超」も　相続・売却に注意
(URL書けない？)の
>さらに子が受け継いだビットコインを相続時の価格で売却すると、子の取得価格は約460万円とされ、
の解説だと取得費は引き継ぎだな。
ググった時のAIもそんなに事を言ってるな。
ただ、国税庁のpdfでは取得費は引き継ぎでは無く原則時価っぽい。
仮想通貨は譲渡所得は馴染まない論が原因と思う。
え？今は暗号資産だって？
分離課税にしようぜって動きが少し有るけど、きっと一緒に「良く馴染む」って解釈になる可能性も。
親が幾らで買ったか、その領収証は？
え？そんなの知らなければ、5%ルールで95%を利益計上する羽目に成りそう。

外貨のFXでは、国内取引所のだけで、かつ、現物引き出し禁止のだけが分離課税だったはずだが、仮想通貨ではどうするんだろうな？
きっと、同じ感じ？

もし税制変わったら今まで雑所得で納めたふざけた税金一部でも返ってこないかな？

まぁ返ってこないよね
それどころか税制適用される条件を酷いものにされそう

じゃあせめて今持ってる現物の取得価格を今の価格としてくれ

どうせ改正後に国内取引所で勝った通貨のみ適応だから、おまえらには関係者ないよ

それはない

取得価格はゼロになる？
前から持ってたものは確認しようがないけど
どうやって源泉徴収するんだろうか

今だって利益を申告させてるんだから、その利益に対する税制が変わるだけだよ

申告制だとオンチェーンや海外の含める人が多発するだろうから結構厳しくなりそうなんだよね

取り決め以降で国内取引所で買った場合のみで取引所の書類が必須とかになりそうと思ってる

それはない

fxの時もその辺がしっかりしてた1取引所しか分離課税ならなかったんじゃ？
6年くらいは金融庁の監査が厳しくて実質分離課税ほとんどできなかったはず
当てはめたら特定の取引所1社しか分離課税受け入れないもあるけどね

2027年には分離課税になるみたいね
その後に日本人の大量売りで価格落ちしないか心配だが

→テロ国家に納税するのは無責任('ω')ｍ９

アマゾン３位　【財務省の秘密警察】

本書は、【元国税調査官】の著者が、財務省の知られざる“権力構造”を「秘密警察」という象徴的表現で暴いたノンフィクションである。中心にあるのは、財務省が国税庁を通じて全国に5万人超の職員（税務署職員）を擁し、企業や個人の経済活動を監視・調査できる巨大な情報網を持っているという指摘である。これは単なる税務行政ではなく、実質的な情報支配・人脈把握の手段と化しており、政治家や官僚、メディア関係者も対象となる。

この「財務省の秘密警察」は、警察や検察に依存せず独自に強制捜査権を持ち、令状なしで銀行口座の履歴や取引先の情報を取得できる点で、警察以上の実行力を持つとされる。さらに、防犯活動や税務調査、住民サービスの名目で、【自治体や警察と連携】しつつ、個人や企業に対して陰湿な嫌がらせ的行動を行う実態も描かれている。たとえば、特定人物の周囲を不自然に徘徊するパトロール、過剰な帳簿照会や査察、意味のない行政指導などが、制度の隙を突く形で繰り返され、心理的圧力を与えているという。

また、自治体の財政を通じて地方行政を間接的に支配する構造も明らかにされており、特に自治体職員の中には元国税OBが多く、財務省の意向が地方政治にも波及しているとされる。

財務省の権力の核心は“予算”にあり、予算配分を通じて他省庁や政治家への支配力を強めている。天下りによって大企業やメディア、自治体に人材を送り込むことで、広大な情報ネットワークを築き、政策や世論さえも操作可能にしていると著者は述べる。

本書は、日本の行政権力の中で最もブラックボックス化しているのは財務省であり、その影響力は時に選挙で選ばれた総理大臣をも凌ぐと警告している。日本の民主主義が「法の支配」ではなく「財務省の支配」に近づいている現実を、読者に突きつける内容である。

あたおか湧いてるやん

>>948
早ければ26年って聞いたけど27年なのか…。早くしてほしいなあ。
ちなそれはどこソースですか？

>>951
URL貼れなかったから

金融庁、暗号資産の「金商法枠」への移行を本格検討…申告分離課税への改正のほか、損失繰越控除も可能となる見通し【弁護士が解説】

って記事を検索してもらえれば

>>952
ほんとだ。ありがとう。
前進したのはうれしいけれど、スピード感が無いなあ。

>>953
2026年はどうせ仮想通貨の価格上がらないし売るメリットないから寝てようや
分離課税始まったらもちろん売る層もいるだろうけど買う層も出てくるだろうしそもそも日本在住者の動向は仮想通貨の価格にあまり影響ないと思いたい