儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】

!extend:checked:vvvvvv:1000:512
これ頭に2行書いてスレ立てて

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ（直ぐに落ちたスレ）
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般38【仮想通貨】
fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731056078/

過去スレは次

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VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured

韓国カジノで仮想通貨でチップ両替して、それを精算時、現金にして、飛行機で持ち帰るって言う人いるのですが、そんなこと可能なんですか？

100万までは未申告でいけると言ってるのですが、、

>>802
うむ
ただ…韓国ウォンは通貨の両替手数料が高い
最悪、銀行や空港で往復したら30%ぐらい減るｗ
「韓国 両替」でnote探して調べて

>>801
ほんまこれ

議論に乗ってくる人あまりいないんですね
>>801の弱点は、損失の認識をどうするかということで、上記の例を続けると
国内取引所で１００万円分購入→海外で９９万円の損→国内に１万円持ち帰り→再度国内で１００万円購入→海外で１０００万円の利益→国内に持ち帰り
としたとき、購入額合計が２００万円、国内持ち帰りが１００１万円となり、利益の認定が８０１万円になる
利益額はこれで問題ないのですが、簿記会計的には資本取引と損益取引が混同されているのでそこが問題になるかもしれません

正直議論してもしょうがないよ
DEX取引やスキャムコインの送付履歴なんかも全部データとして加味されちゃうんだから現実的に一般人じゃ税務署に証明できない
分離課税はこの辺を取引所が証明してから成り立ってる
DEX取引に関して言うと個人の責任にしかならないから新しい税制作るしか無理かと

そうですよ、新しい税制を提言しようという話をしたいんです
はっきり言ってDEXやDeFiをやっていて海外取引所の口座を持っている人が１年分の毎日のステーキング報酬やエアドロップの利益なども含め、全取引データを提出できるわけがない
膨大な時間をかければできないこともないけど、はっきり言って不経済だし、そのためだけに税理士を雇うというのもばかばかしい
税務当局だって仮想通貨取引をしている人間の全取引データを調べようと思えばブロックチェーンを辿ればできないこともないけど、そんなことに無駄な時間を使うのは税金の無駄遣い
だったら、上に書いたように入りと出を比べるだけという超簡素な方法でいいのではと提言したいのです
既に提言しているところもあるようですが、我々仮想通貨投資家全員でやるくらいの意気込みがなければ腰の重い政治家や官僚を動かすことはできませんよ

DEX、DeFiの取引まともに申告してる人どんだけいんだろ
Koinlyとかである程度証跡出せるけど、仮にそれを税務署の職員から求められて渡してもどうせ精査できないだろ

ただし、>>801の弱点は、DeFiなどのステーキング報酬やエアドロなどで得た利益を隠せてしまうという点にあります
例：国内取引所で１００万円分買い→DeFiなどの取引で利益が１億円になる→ステーキングで年間１０％の報酬→ステーキング報酬のみ毎年国内取引所に持ち帰る
この場合、１年目の課税額は９００万円、２年目以降は１０００万円のみということになり（所得税額は年約２５０万円）、１億円の利益には課税されない
しかし、所有者が死亡した際に相続税として課税されることになる
相続人が配偶者のみの場合、相続税は1,220万円（配偶者特別控除を使うとさらに半額になる）
対して、１億円に課税される場合、約半分の５千万円が税金として取られてしまうことになる
このように、損益を複数年度の通算制にすることにはかなりの節税効果があり、世間の理解が得られるかどうかが問題になると思います

>>801
>国内取引所売りという形でしか現金と仮想通貨の交換はできないのだから、

その前提が微妙な気がする。
外国の取引所でクレカサービスやってた気がする。デビカかも。
外国の銀行口座持ってる奴も居るだろうし、日本とかの外国に住んだら口座利用出来ないって規約が有ってもvpn使えばバレ難い。
色々な物の物々交換でも利確として扱う前提が崩壊すると、日本の取引所に永遠に持ち帰らない奴は沢山出そうな気がする。

結局100%データ揃えて提出できるようにするのは必須とした上で税率30%とかの新区分出すくらいしかないって
データなしは絶対にokにできないから

>>807
>全取引データを提出できるわけがない

から

>だったら、上に書いたように入りと出を比べるだけという超簡素な方法でいいのではと提言したいのです

って、考えは解らなくも無いのだが、これ、白色申告が帳簿作成義務の無い時代での飲み屋とかで、税務署員の1日張り込み調査で人数が何時もの3倍とかで、それを否定出来る証拠を示せず多額の税金を取られて帳簿を付けるようになったTVで昔やってた話と似た展開になりそうな気がする。
パソコンどころか電卓すら無い時代に税務署に絡まれて苦労しただろうと推測出来る先人達の事を考えると、「できるわけがない」と考える奴はDEXとかに手を出すべきでは無いと俺は思うな。

無職だけど
基礎控除が９５万円になるんだよね？
年間９５万円以内の利確にしといたら
税金払わなくていい？

>>813
改正後でも所得税と住民税では基礎控除の額は違うんじゃね？
あと、所得税での基礎控除は58万円にして更に追加っぽい実装で、住民税も追加するって言ってたっけ？
それと、扶養家族から外れるルールが変わるっぽいぞ。
無職だと、そっちの方が重要な気がする。

>>810
今は外国当局と銀行口座情報の交換などもしているのでその辺はすぐにバレると思います
クレカの方は日本人が持てるのはまだどこも出していないのでは？
Amazonの欲しいものリストを提示してビットコインと交換で他人に買ってもらうというPurse.io（今は名称が変わっているかも）というのがありますけどね
いずれにしろ、そういう抜け道は国税もすぐに見つけて対処するとは思いますよ

>>812
「できるわけがない」と考える奴らが既にDEXに手を出してしまっているという現実
そして、国税もそんな奴らの取引履歴をすべて終えるわけではないという現実
じゃあどうするの、ということで提言すべきだと思うのです
DeFiを使って大儲けできているのに税率が高すぎて日本に持って帰れない仮想通貨投資家
仮想通貨投資家が儲けしているようだけど技術的問題＆人員不足で課税できていない税務当局
どちらのニーズも満たすのが>>801のようなやり方なのでは？
これをたたき台にして世間が納得する課税方法にすればよい

>>814
住民税もかからないようにするには
４２万円くらいまでしか利確できないか
住民税の控除も９０万円くらいにならないと駄目だ

>>816
税務調査を個人で受けたことありますか？
いろいろ現実を知らないような節もあるので確認です

>>818
税務調査を受けたことはないですが、私は自営業をやっているので確定申告は慣れています
あなたの質問の意図はなんとなくわかるのですが、税務当局の技術的問題と人員不足について指摘しているのを忘れないでくださいね

>>819
調査受けたことない確定申告したレベルなら確かにそのくらいの認識に留まると思うわ

日本は申告納税制度だから税務署の技術的問題や人員不足は監視の話であって関係ない
税務署が大変だから軽くなることはないから
過去のFXの税制改正も仮想通貨と同じく国内は取引所がデータ管理できるから分離課税、海外FXはそれができないから未だに雑所得
税務署を理由にするのはお門違いですよ

横だけどコスパに見合わない大変さだからスルーするって普通にあるでしょ

>>820
あなたの言ってるのは現在の税制についてでしょ、私はそれを変えようと言ってるの
話が嚙み合ってないみたいですね
法律を作るのは議員であって税務署ではない

日本は申告納税制度なので、税金の計算や証明は納税者の責任。だから「税務署が大変だから制度を簡略化しよう」とか「コスパ悪いからスルーもある」って話は、制度の本質とずれてます。

税務署は全員を監視してるわけじゃなくて、怪しいと思えば調査に入ってくる。その時はこちらが細かいデータを出して説明しないといけない。制度が簡単になっても、最終的な責任と提示するデータは変わらない。

なので、正直822が何を主張したいのかがちょっとわかりにくいです。結局自分が楽をしたいだけに聞こえるのでそれだとDEXとか触らない方がいいかも？
税金が高いというだけなら納得できるけど

制度の本質の話なんかしてなくて現実なんだなこれが

言いたいことはわかるよ
税務調査を受けた立場として言うけど、現実を語るにしても話がちょっと混ざってる気が

「税務署が大変だから制度を簡素化してくれ」っていうのは、税務署側が説明責任を負う立場じゃないから本質的にズレてる。
税務調査って、最初は税務署が聞くだけで、説明するのはこっち（納税者）
むしろその時点で、税務署は十分コスパ良く動いてるんですよね。

あと、国税による脱税調査と、税務署による通常の調査・事務処理がごっちゃになってる気もする

ほんとに税務署がコスパ考えてるというのはよくわかるけどね

上で租税三原則について少し書きましたよね？
課税には簡素が求められるんです
あなたの言っているのはあくまでも現行制度がそうなっているという話であって、こちらはもっと議員に働きかけて仮想通貨の申告方法を簡素にできるようにしようということを言っている
それの何が問題なんですか？
税金の計算方法を簡素にすれば、あなたの言う通り計算や証明を納税者の責任で誰でもできるようになるでしょ
しかし現行のやり方では煩雑すぎてはっきり言って全部の資料を用意して証明するというのは不可能に近い
税務署の方だって本気になれば徹底的に調べ上げることができるけれど、それは実際的ではない
こういうことを言っているのにどうして理解してもらえないのか、ちょっと不思議です
触らない方がいいかもとか言っていますが、もう既に税金の知識がほとんどない人たちが大勢触っているという現実もある
その現実に制度を合わせろと言っているのです
細かい点はみんなで議論して決めればいい

>>826
長文すみません

言いたいことはわかって「入出金ベースだけで申告できるように簡素化すべき」という意見も理解できますが、それってつまり、取引の詳細や内容を国か第三者がすべて監視・記録していないと成立しないんですよ
それは世界中どこでも必要な構造であり、脱税を許容するようなノーチェック申告を正式に採用している国は存在しません

結局、誰かが必ず責任を持って監視・記録しなければならない仕組みは変わらないので、
「入出金だけで済ませれば申告がラクになる」というのは、実は逆で、その分、監視体制が強化される＝監視社会に近づくリスクが高いと思います

だから申告はそれでよくても必ず脱税してない証明として調査時には全てのデータ提出は求められます
データが足りなければ足りない分を税務署は合理的に推定課税をして原価10%否認とかします
第三者か国が全部見ないなら困るのは実は納税者側なんです

言いたいことは理解できます
ただ、それなら法改正よりツール提供とかの手段の提供の方が有効と思います

>>815
>今は外国当局と銀行口座情報の交換などもしているのでその辺はすぐにバレると思います

>>827 の話とも関係してるが、仮想通貨では日本から持ち出したのと日本に持ち帰った差額での利益計上で、納税者は経費の詳細の立証義務を負わない方法の模索の話ですよね？
持ち帰らなければ利益計上はしない。じゃ持ち帰らない奴は出るよ。
彼女とのデート代や高級時計の購入費も、仮想通貨の売買に必要な経費か否かは、DEXで払った経費や負けた分と同様に税務署は蹴る権利を持たないって前提かと思ったな。
で、827の彼は蹴る権利が有って、税務署はどうやって調べる？って方向で話してるな。

>クレカの方は日本人が持てるのはまだどこも出していないのでは？

人種差別の話じゃ無いよね？
労働ビザ取って会社に就職して住んでても、銀行口座もクレカも作れない国ばかりだと？
会社も作れるよ。
ペーパーカンパニー対策で外国が煩く代書屋の私書箱だと駄目とか言われても、じゃ代書屋以外が運営してる私書箱屋。
駄目と言われたら代書屋に社員が社長のペーパー。
駄目と言われたら代書屋の友達が社長のペーパー。
とか、規制から逃げまくってるのでは？
実態が無いと？今はテレワークが結構有る時代だしな。

あと、総合課税での事業所得だったら、1億円分買って外国の取引所に移動、国内別事業での5000万円の利益と相殺する為に5000万円だけ戻せば5億円とかになってても「戻さなければ含み益のまま」なんだよね？
サラリーマンで600万円貰ってたら、600万円少なく戻せば給与所得分の税還付を受けられる？

1億円利確したら社保 も含めて半分以上持ってかれるから少しずつ 利確しようと思ってたけど、2000万円でも 4割 持ってかれるのな
国民を豊かにしないという強い意志だけは感じる国だわ

>>829
そこで海外移住ですよ。
俺はもう出国して米国株を無税で利確したよ。

無税で利確とか頭弱そう…

頭弱い理由がわからなくて草

それはおまえも頭が弱いからだよ
書き込み見ればかなり頭が悪いのが分かる

？？

無職だから
年間の利確は住民税のかからない４２万円までにして
税金は絶対に払わないぞ
非課税世帯の給付金貰うぞ

>>827
その「合理的に推定課税」というのは実質非公開の裏税法じゃないのか
そいうのがあるなら計算できない場合はどう推定するのかまとめて例のpdfに載せるべきだと思う

>>836
税務署の特権なんだからする必要はないかと
悪いのは制度的に納税者だから
推定課税で重加算税とられたり逮捕されないなら全然マシだよ

>>829
柴犬は嫌いだから？
単価で、1円未満の端数の切り上げで行ける気がするが。
>>1 のpdfへのリンクの過去のでは、やって良いっぽいの有ったはず。
かなり古いpdfのでは、ビットコインの単価計算で切り上げた値だったはず。

あと、棚卸の端数処理(丸め処理)で昔にググった時は、継続して使えばOKっぽい解釈が多かった記憶ある。
どっかで税務署が絡んで税務署が負けたのも見た記憶もある。


>>836
>>1 のpdfに売価の5%のは載ってた様な気がする。
根拠は租税特別措置法の古い土地のルールの準用だと思う。
25ページの
>なお、売却した暗号資産の取得価額については、売却価額の５％相当額とすることが認められます。
>例えば、ある暗号資産を500万円で売却した場合において、その暗号資産の取得価額を売却価額の５％相当額である25万円とすることが認められます。

5%ルール話題出てるみたいなんでちょっと聞きたいんだけど、それで申告する場合って添付資料何かいるのかな？

>>827
>それってつまり、取引の詳細や内容を国か第三者がすべて監視・記録していないと成立しないんですよ

これどういう意味ですか？
入りと出を同じ国内取引所にするだけでその差額に課税するというシンプルなものなのに、なぜ取引の詳細を第三者がすべて監視する必要があるのでしょうか
この課税方法の弱点は既に私自身が指摘したように、国外のDEXやDeFiでの利益に課税をすることはできないというものでした
国外取引について第三者の監視が必要だというのならわかりますが、国内取引所の入りと出だけを見るというなら必要ないのでは

要するに、あなたの意見は現状の税制の上に立ったものであり、現金化していなくても物々交換等によって新たな価値を取得したときはその利益について課税するという課税方法に基づいて言っているにすぎません
私が再三言っているのは、仮想通貨というのは今までにない全く新しいアセットクラスなのだから、これに対する税制も新しいものにしようという提案なのです
既存の税制にとらわれず、新しい発想で議論しあいませんか？

5%ルールって売却時の評価額が取得価額の20倍超えたら得ってことよな
仮想通貨だと20倍とか普通にあるし

5%ルールに添付資料なんて必要ない。ないから5%なんだし

5％ルールとな。すごい良いこと知ったわ…
マジありがとう。
20倍以上になってる暗号資産をチビチビ売って、毎年確定申告で多額の納税してた。
雑所得扱いだからものすごい重税でムカついてたから、これで少し溜飲が下がった。

>>840
>既存の税制にとらわれず、新しい発想で議論しあいませんか？

彼はそのつもりなのでは？そんな気がするけど。

所得税や法人税、住民税とかの直接税を廃止し消費税とかの間接税だけにすると細かな税計算からは逃れられるかも。
でも他国にタックスヘイブン対策税制で制裁食らうんだろうな。良いとも思えないし。
外貨のFXで分離課税の対象が国内のだけで、外貨の現物出金も認めない場合だけに限ったからな。

モラルハザード的な話繋がりで、海外進出した企業が海外で稼いだ金を日本に持ち帰らないから95%免除ルール作ったはずだよな。
歯を食いしばって日本に残ってた企業をどう見てるの？と思ってしまう。
一面しか見てないの？空洞化促進じゃね？と。
最近だと備蓄米の出荷ルール。元々はどう言うルールで出すつもりだったのだろう？
最初のは、新米で返せと有ったから、返せる能力の査定も必要になって、沢山の企業を査定出来ないから参入のトン数も有ったっぽい。
農水省が需要見込みを誤って転作奨励金をやって減反し過ぎた結果っぽいよな。
正しい需要見込みは難しいから仕方がない面も有るけど、ウクライナでは農家の兄ちゃんが焼夷弾で焼かれてる小麦畑？で必死に消そうと頑張ってる動画は大分前に見たな。
日本がやられたとして、秋の収穫前に焼夷弾を使って田畑を焼く奴が翌年は使って来ないと言う前提？
半分焼かれたとすると、翌年は沢山取れるから？
新米で返せって、翌年も品薄の可能性が高いのに、安く出す訳無いよな。
そして次のは随意契約で上限販売価格を付けての出荷ルールになるっぽい。
何その無茶ルール。消費者しか見てないの？
例えば、A米屋が1年で100万トン出荷してて6%多い6万トンを5年で30万トン自腹備蓄してたとして、一方でB米屋は同じ100万トンを出荷してて、でも自腹備蓄は無し。
この状況で農水省の5/23の発表で、作付面積当たりの収穫が普通だと40万トン多い719万トンが今年の収穫見込みと言ってた。サイトに載ってる。食用に掻き集めて回したっぽいね。
本来は米屋は安定供給の為に自腹備蓄をすべきだよな。
でも自腹備蓄をすると馬鹿をみるルールに舵を切ってる。
よって、備蓄が少なくなって不安定に。
相場が高止まりなのだから政府備蓄なんて新米戻し無しで全部出せば良いだけじゃね？
海外に輸出する訳じゃ無いのだから、より消費者に近い所に有るから不安定になる訳じゃ無いし、品薄の時に政府備蓄する必要なんて無い。
でも今年の収穫でも政府備蓄分は予定有るし、新米戻し分も有るの。
政府備蓄なんて値崩れ起こしたら買い支えれば良いよな。政府が備蓄しなければ、その分の米は消費者に近い所で備蓄されるのだから。
輸出しなければ国内の何処かに在るよな。

>>843
法的には間違ってないから税務調査にこられないと問題はないとは思う

経験的には先に銀行や日本の取引所の入出金から計算される

仮に声かかると直接現金でお金入れてもうデータとれない！とかのレベルじゃないと5%が利益低くする目的なら否認対象だよ（当然税務署は日本の取引所のデータとれるからまずはそこで計算する）

実際は税務署も納税者が普通は不利になる5%の最終兵器は使いたくはないから

10年以上前に海外のフォーセットサイトで集めてウェブウォレットに保管してたBTCがあるんだけど、日本の取引所に送って売った場合、履歴が取れないから5%ルールで売って申告しようと思うんだけど、そもそもこの数どこから持ってきたんだ？とか突っ込まれるのかな？
そもそも1000円分くらいの数が500倍くらいになってるから不安なんだけど…

>>846
そりゃ税務署が気になればつっこみは入るからその時にちゃんと説明できれば大丈夫かと
本当にここまでやったけどわからないので税法の〇〇に従って5%で申告しました
これでいいかと
強いて言えば、ないとこから出てきたデータなら普段の管理状態が悪すぎるとして本業や副業なんかも怪しまれるから、仮想通貨だけ本当にわからなかったんですと訴えかけたらいいよ

>>847
ありがとうございます。
残せる資料やスクショなんかを保存します。



重ねて伺いたいのですが、ポイントサイトでもらったBTCが数サトシ(約2円)画面の履歴上と実際引き出した数が合わず、リスト作成後、 4千項目くらいの数を数回通しで突き合わせ確認。
その後、期間は絞り込めたので再度作り直しして複数回突き合わせも同量の誤差が出る。

こんな状況で取得単価を出す方法やアイデアなどありますか？

サイト上の履歴の数字が足りなく、実際の(引き出し申請する画面上の数字を全額そのまま引き出した)額が多い状況です。
画面上に未反映のものがありそうな雰囲気ですが、運営からは画面の履歴を見てねで終わりらちがあかないのです。

2020-2023期間のどこかなのですが、例えば期間内のSQ値の最大で入れたとしても年度跨ぐし怒られますよね

合わない端数分は0円で取得したことにして処理すれば

>>849
レスありがとうございます。


例えば現在レートだと

0.0000001 (取得BTC) x 1570万(レート)=1.57円(取得額)
のところ

0.0000001 (取得BTC) x 0(レート)=0円(取得額)

リスト上に「不明端数分0円処理」などと記載の上、
2020から2023のどこかで取得したことにするということでしょうか？

疎くてすみません

金額しょぼいのでそんなに頑張らなくていい笑

テスト

>>845
「5%が利益低くする目的なら否認対象」の根拠って何？
「土地や建物」だと昔の土地や建物に限らず国税庁のタックスアンサーで5%ルールを認めてるし、

続く

続き

>また、実際の取得費が売った金額の5パーセント相当額を下回る場合も、売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます。

続く

続き

（URL書けないっぽい)
>No.3258 取得費が分からないとき
のタックスアンサーで
と5%未満の場合でも5%での計上は認めてるよ。

誰かに認めたら税の公平性から他にも認めるべきだと思うけど。
で、通達では無いけど、pdfは国税庁の6課等合同での公式発表だよな。
pdfの存在を説明しても読んだ上で逆らう税務署員なんて居るとは思えないけど。

>>853
言われてる通りでタックスアンサーにもあるけどNo.3258 では、「取得費が不明な場合、売却金額の5%を取得費として認める」とされている
・実際の取得費が5%未満であっても、5%を取得費として扱える
・ただし、「取得費が分かっている」場合は当然ながら適用対象外
・取得費の記録があるのに、それを使わず5%で申告するのは、「利益を少なく見せる目的」と見なされるリスクがある

途中で何人か言ってた20倍以上になったら5%で申告しよ！って考えがまずいだけで本当に取得費がわからなければokって認識は同じ認識ですよ
特に国内で買ってたら税務署も簡単に取得原価調べられますし

>>856
これちなみに、同じ取引所の残高で中で取得費が分かるものと分からないものが混在している場合はどうなるんですか？

例えばの話だけど
含み益で原資100万が2.5億円になったとして、来年以降仕事辞めてそれ以降毎年600万利確して金得るようなやり方をずっとしてたら国税からずっとマークされちゃうんかね
これで40年間やり切ったら支払う総税額が少額で済んじゃうわけだが
3.5億を毎年900万×40年とかでも
やってることは合法なんだろうけど

>>857
税務署からすると最初は仕方ないけど今後はきちんと把握できるように管理してくださいねって是正勧告で初回の調査は終わるかな
次回以降でも同じなら金額によっては調査対象になる可能性増えるかと

住民税10%は固定だからそんなに節税にならんよ
二百万くらいなら節税効果でかいけど一生現金化終わらない

>>856
>・ただし、「取得費が分かっている」場合は当然ながら適用対象外

の根拠って何？未だに解らん。
タックスアンサーのNo.3258の引用したのが >>854 のだけど、土地や建物に関しては「下回る場合も」適用出来る旨が記載されてるよね。
仮想通貨だと別な根拠って何か有るの？
元の昔の土地や建物の租税特別措置法の5%ルールは、戦後のハイパーインフレ下と各法務局自体が焼けて、いつ買ったかどころか誰の物かも微妙になってる状況でじゃね？
以後の土地や建物についても準用して容認してたが、国税庁側が容認したのか裁判の結果の反映かは知らん。
「2､3日遅れだと認めません、0円査定ですよ。取得費が判らなければ売価の全てを利益として計上して」と裁判所が言うの？
税の公平性から、取得費の資料無い奴に5%ルール認めたら有る奴にも認めるべきだよな。

続く

続き

>なお、売却した仮想通貨の取得価額については、売却価額の５％相当額とすることが認められます。
> 例えば、ある仮想通貨を500万円で売却した場合において、その仮想通貨の取得価額を売却価額の５％相当額である25万円とすることが認められます。
は
>仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和元年12月20日）（PDF/966KB）
(URL弄っても書けなかった)
からあるっぽいね。以後ずっと認めてたはず。
国税庁の6課などの合同記名で。

>>858
毎年600万円分利確して95%の570万円を利益計上するんだよね？
俺は全然詳しくないけど、知ってればマークして、売ったか気にしたり、死んで相続の時に相続税払うかは気にするかもな。
家族に相続税払った？と通知着て、資産有るって事？と資産探しになるかもな。

>>861
ちゃんばばさんのように、明確な論拠を持ってしっかり整理されている場合は、実際に通るケースがほとんどと思います。

ただ、現実には「確認すれば分かるだろう」と税務署に判断された時点で、“取得費不明”という前提が崩れて、5％ルールが適用できない可能性があるというのが、こちらでたまたま税理士に確認してみた際の見解でした。

いずれにせよ、これは税務調査の実務対応の話なので、「税務署がどの程度こちらを調べてくるか」や、「法的根拠をきちんと提示できるか（＝税理士がついているか）」といった周辺環境が非常に重要になると思います。

ちなみに、自分も数年前に税務調査で“ひっかけ質問”のようなやり取りに一度引っかかったことがあって、（そのときは幸いお咎めなしでしたが）後から「あれはそういう意図だったのか…」と気づいたことがありました。

ちゃんばばさんは問題ないと思いますが、税理士がいない場合などは、理屈が通っていても否認されるリスクが現場では案外あるのが実情みたいです。

>>864
>こちらでたまたま税理士に確認してみた際の見解でした。

情報どうも、そう言う話な。
その税理士はどうしてビビってるのだろう？絡まれたら対応が面倒だから？
古い土地建物の5%ルールって租税特別措置法の31条4で1項がこれ
>（長期譲渡所得の概算取得費控除）
>三十一条の四　個人が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第三十八条及び第六十一条の規定にかかわらず、当該収入金額の百分の五に相当する金額とする。ただし、当該金額がそれぞれ次の各号に掲げる金額に満たないことが証明された場合には、当該各号に掲げる金額とする。
>一　その土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額
>二　その建物等の取得に要した金額と設備費及び改良費の額との合計額につき所得税法第三十八条第二項の規定を適用した場合に同項の規定により取得費とされる金額
これの「満たないことが証明された場合」の取得費等の合計が5%に満たないと証明されたら、その金額ルールで、納税者では無く税務署も証明して良いよな、と曲解絡みを税務署はするからかな？
「昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等」の準用で、絡まれた先人が裁判所で戦った結果が通達やタックスアンサーに反映されてると思うけどな。
最近の土地や建物で、太い道路や地下鉄の駅に当たったのか、公式に問い合わせて回答を得てるのが偶に見かける。
タックスアンサーにも有るのに何で聞いてるのだろうと。

否認されたら、自主的に修正申告するのでは無く、税務署が修正申告しないのが不服なら所長決済の更生処分をすれば良いし、してきたら国税不服審判所で争えば良いんじゃね？
ここまでは只だよ。まぁ、サラリーマンだと平日の昼間に抜けるのは難しい奴も居るだろうけど。
pdfでの5%ルールは元年からだから6回じゃね？
深く考えずに出しましたって話じゃ無いだろうから、堂々と使えば良いと思う。
変な言い回しだった文も修正されてるし。
pdf作ってるのは民間企業で言えば本社の6課合同じゃね？
税務署員は営業所勤務で、税務署長は営業所長じゃね？
本社の6課合同の公式発表ルールを無視して、営業所長が逆らって顧客の取引先との契約にぶっ込めるのかな？

言ってることは本当にその通りで、条文もタックスアンサーも根拠としては十分なんだと思う。

でも結局、白か黒かって話にはならなくて、どこまで行ってもグレーゾーンなんだよね。
制度としては筋が通ってても、実際に調査が入ると、納税者側がいかに丁寧に立証してるかとか、税務署の受け取り方で対応が変わるから、「正しい」かどうかじゃなくて「通るかどうか」になってくる感覚はすごくある。

不服申し立てとか裁判って話もわかるけど、現実的にはそこまで行く前に税務署とどう折り合いつけるかのほうがずっと重要なんだよね。
やっぱり、実地で経験した人の「なんとなく通った」「意外とつつかれなかった」みたいな話がすごく参考になるし、制度と運用のズレを肌で感じたというか。

>>866
>税務署とどう折り合いつけるかのほうがずっと重要なんだよね。

pdfで5%ルールOKって言ってるのだから、それを伝えて、「通達でも無い物だから認められません。修正申告をして下さい」と言われたら「俺は駄目と言う理屈が承服出来ませんので修正申告はしません。税務署が不服なら更生処分して下さい」と言うだけじゃね？
前半だけ言うのでも良いし。
自主的にする修正申告を、するか否かは納税者の勝手だよ。
税務署が不服なら更生処分して来るだけでしょ。
pdfに5%ルールの記載が無い平成時代なら更生処分して来る確率は高そうな気がするが、pdfに有るのにして来るとは全然思えない。
国税不服審判所に持ち込まれたら、pdfの存在を知ってて更生処分してるのな、担当も所長も馬鹿なの？と思わせる公に晒す恥ずかしい行為だと思うが。
更生処分も無く終わりじゃね？

海外の相対業者使わないの？
香港で現金化できるのに

>>868
日本の取引所で換金したら課税の法改正ネタでの改正後？
現状だと太陽系の外での利益でも住んでる所で課税だから脱税目的じゃ無ければ使うメリットが無さそうな気がする。
大陸中国に住んでる奴にはメリット有りそうって話は聞いた事有るけど、トランプと習近平の突っ込みで香港は相当やばそうな感じだよな。

で、結局5%ルールって使って平気なの？
>>866さんの言うルール外の情緒的で見えにくい部分VSちゃんばばさんの言う制度使って何が悪いで止まってるけど

5%ルールが認められる部分でタックスアンサーのNo.3258って仮想通貨での項目としては書かれてないよね

>>870
5％ルール自体は使っても問題ないですが、税務署が来た際に納得できる根拠をしっかり説明できることが前提なだけ
この先は、調査官や税理士とのやり取り・調整次第になります
ちゃんばばさんくらいに理論的に説明できれば、ほとんどのケースで問題なく通る（通される）と思います
とはいえ、「税務に100％の保証」は存在しないので、その点は理解しておく必要があります

>>871
その100%の保証はないの部分で理論武装していれば大体通るだろうってことだけど、>>867についてはどう思うので？
あと、取得価格が分からないことを納得させられる根拠って具体的にどんなこと想定して言ってますか？

>>872
正直ここまで細かいとこまで説明が必要となった時点で割と税務署怒らせてそう（本当に向こうが納得したらここまで来るまでに終わる）
そうすると仮想通貨は良くても他に所得あるとどこかにしわ寄せがきたりするし折り合いをどこでつけるかかと

取得価格がわからないのは他の通貨とかは全てここまでやって把握してます。ただこの通貨だけはこのレベル感でも出来ませんでしたとかかな

ちなみに自分は5%にはしてないけど、税務調査のときは仮想通貨の説明用に主な利益の詳細や取引所やウォレット別の大枠の収益データや3年の仮想通貨絡みの銀行の入出金、仮想通貨の経費の明細や大きな経費の説明資料とかで40枚くらい資料作って税務署に提示したりした
実際に細かく使ったのは10枚ちょいだったけど全体を見られてここまで出来てるなら大きなミスはなく大丈夫でしょうみたいな判定
後は税務署で検証するから仮想通貨の3年分の全データくださいとなってUSBで渡したよ

後別で当然税法とかも印刷して提示もしました

当然確定申告の時はそんなことは不要なので仮想通貨のざっくりした根拠資料1枚程度添付だけでokです

さっきのはもし税務調査がきたらって内容で

>>873
具体的にありがとうございます
あと、税務調査受けてるということですが、申告額どれくらいできた時の話ですか？
印象で申し訳ないのですが、リスクに対しての備えが素晴らしいと思うのだけど、そこまで手間かけるなら税理士に依頼して対応したほうが確かなのでは？とふと疑問なのです。

>>875
3年間で見られるんですが3年の仮想通貨の所得は合計3500万円くらいでした
税理士にお願いしてても税務調査が来ると説明責任は本人なので役割分担ですかね
今回も税理士には依頼はしてますが全データを処理してもらってるわけではないですし

仮想通貨は過去のFXみたいな強化案件らしいので3年で1000万円稼いでると確率は高いとかなんとか（大都市か地方かも重要らしい）

>>876
総定額も分かりなるほどと思いました。
これは失礼しました。

ちゃんばばさんの総定がどれくらいでお話しされていたのが気になるところですが、お手数おかけしました。

>>870
>5%ルールが認められる部分でタックスアンサーのNo.3258って仮想通貨での項目としては書かれてないよね

pdfの25ページの一番下の
>【関係法令等】
>所基通達48の２−４
って

続く

続き

>所得税基本通達

続く

続き

（URL書けないな、色々細工したけど駄目）

>法第48条の2《暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
の
>（暗号資産の取得価額）
>48の2−4 暗号資産を売買した場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、法第37条第１項及び第48条の２の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、暗号資産の売買による収入金額の100分の５に相当する金額を暗号資産の取得価額として事業所得の金額又は雑所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。（令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加、令2課個2−12、課法11−3、課審5−6改正）
で、「これを認めて差し支えないものとする」って言ってるな。
そう言えば、昔に見た様な気が。
「法第37条第１項」は所得税法の必要経費の定番の計算ルールで、「第48条の２」は「暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）」。

>>880
こんにちは

> 「これを認めて差し支えないものとする」

日本語の言い回しとかニュアンスの部分ですが、「そうしてもいいよ」くらいに見えなくはないです。
ある程度、個々の税務署に判断が委ねられているといいますか。

5%ルールを使うにあたって現在、土地建については取得費が5%上回ろうが下回ろうが使ってかまわないとありますが、株式については5年くらい前まで？は同様の文言が入っていたようですが、現在は削除されているようです。

この文言が生きていれば、使うにあたって条件がないように見えますが(暗号資産については今日現在まで入っていたことはないようですが)、

取得価格が分かるのにあえて使ったら連絡きそうな気がします。一方で、取得単価が分かるものとそうでないものが混在する場合、株式などより煩雑化しやすく税務署の負担が増大するのが目に見えるのですが、どう思われますか？


No.3258 取得費が分からないとき

> 売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、買い入れた時期が古いなど、取得費が分からない場合には、売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます。

>また、実際の取得費が売った金額の5パーセント相当額を下回る場合も、売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます。
/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm



No.1464 譲渡した株式等の取得費

> 取得費が分からない場合などの取扱い

>譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5パーセント相当額とすることも認められます。

>例えば、ある銘柄の株式等を300万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の5パーセント相当額である15万円を取得費とすることができます。

/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm

株式については以前まで

> 譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の５%相当額とすることも認められます。実際の取得費が売却代金の５%相当額を下回る場合にも、同様に認められます。
　例えば、ある銘柄の株式等を300万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の５%相当額である15万円を取得費とすることができます。


と記載されていたみたいですが5%を上回る下回るのくだりが削除されているようです。
これなんででしょうか？

>>881
>これなんででしょうか？

曖昧な記憶だが、認められた権利的な物として「教えてくれないのは酷い」みたい裁判だったか国会でブツクサ言われた気がする。
回転寿司での粉茶やガリ(生姜)の様な物を「食べたり飲んだりする事が認められています」から「食べたり飲んだりしても構いません」や更に権利的な物が弱い「食べたり飲んだりしても差し支えありません」と修正してるんじゃね？
仮想通貨でも5%ルールは使って良いけど、本則はあくまで使わないでの計上での「使って良い」だけで、多く払ったのを税務署員が知っても教えてやる義務は負わないって事だと思う。

昔って、税務署って税金を多く払ったのを知っても教えないよな。少ない時だけ。
最近は違うっぽい。

>>882
レス遅くなりましたが、どうにもならない時用にとっておかないと見透かされて突っ込み受けるようなイメージですかね。
X上でやたら使え使え盛り上がっていた時期があるのでその辺りも気づいてそうです。

最近は払い過ぎも教えてくれる可能性があるってことか…

ありがとうございました。

>>883
教えてくれるのは二重納付や還付金があるのに申告されてない時くらいかな
つまり手続きの誤りは教えてくれるけど自分の計算誤りの払い過ぎは教えてくれないよ

10年以上前は前者も教えてくれなかったけど今は電子化で手続きの誤りは簡単にわかるからみたい

タイは今年から5年間非課税に決まったな
世界から富裕層を呼び寄せて金を使わせるタイと国民から毟り取るだけの日本
どこからこんなに差がついたのか

去年からタイに住んでるけど税金に関しては本当に天国ですわ。
国外源泉所得も無税で国内に持ってこれるようになるみたいだしね。
先月、新車を買ったけど自動車税は年間たったの4000円位だし車検も7年目まで無いうえに重量税なんて無いし自賠責保険もタダ同然。
ガソリンもハイオクがリッター140円位で変な税金もかかってない。
日本の自動車ユーザーが如何に搾取されてるかよく分かったわ。

>>886
国外源泉所得税無税で持ち込みははええね
数年タイに行ってないから住んでるなんて裏山

>>887
早速、タイの暗号通貨取引所の口座を申し込みました。
これで無税で利確できますわ。

海外取引所を利用しているのですが、税金が発生するタイミングはUSDTにしたタイミングと法定通貨にしたタイミングのどちらでしょうか？

>>889
両方

5年前から全く進歩ないよねここの住人w

同じ人のわけないだろ

>>891
進歩って具体的には何？

テーゼとアンチテーゼを
アオフヘーベンしてジンテーゼが生まれることによって
人類は進化してきたと思うかもしれないが
実際は必然的な変化があるだけ
過去も現在も等価である

仮想通貨とは関係無いのだが、ユーチューブの「脱・税理士スガワラくん」で廃材の売却の計上漏れを先に漏れてた修正申告しますと言ったのに、しつこく重加算税と言われた話をしてたな。
しかも、廃材回収屋のデータに署名してと言われてたな。
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✅ なぜ仮想通貨の「利益4,000万円以上」で法人口座が有利になるのか？

◆ 個人と法人での税率の違い
区分 税率（目安）
個人（総合課税） 最大 55%（所得税45% + 住民税10%）
法人 一律 約23%〜25%（実効税率）

個人で仮想通貨利益が4,000万円を超えると、税率がほぼ最大55%に達します。

一方で、法人ならどれだけ利益が出ても税率は約23〜25%で頭打ちです。

◆ 実際の税額比較（ざっくり）
利益 個人の税額（約55%） 法人の税額（約25%） 差額（節税額）
4,000万円 約2,200万円 約1,000万円 約1,200万円
5,000万円 約2,750万円 約1,250万円 約1,500万円

👉 年間1,000万円以上の節税が可能になるケースも。

>>896
法人口座？
法人成りの話？
利益が千数百万円から2千万円くらいで法人の方が節税になるって話は良く聞くが、仮想通貨でだと法人は時価会計で期末に売ったとみなして含み益を清算計上するので調整し難く微妙な気がする。デメリットがでか過ぎる。
例外は自社株みたいな感じの仮想通貨だけでしょ。

ユーチューブの
>税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士
の
>【グレーな節税に騙されるな】まだやってないの？現役の専門家ヒロ税理士が本当に実践してるリアル節税術5選！【誰でも使える鉄板のお金が残る税金対策】
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では、法人成りしても個人事業に一部事業を残して青色申告特別控除を受ける話をしてたな。
こんがらがって、法人と個人で金の移動やってやばい事に成りそうな気もするけど。

6月過ぎたな
トランプだったらみんな首だろうな

>>898
「みんな」って誰だろ？
曖昧な記憶だが、公金チューチューしてたっぽい奴らに、自主的に辞めれば追い込み掛けない様な話だった気がする。
何か、やらかした記憶が有るのか？

税制改正に積極的なのは国民民主と参政党ぐらいかな？
参院選の期日前投票も始まったし、しっかり投票しようなあ

期日前投票は
投票日当日に予定があってやむ負えない場合じゃないとできないぞ
あくまでも投票日に投票するのが原則
テレビのニュース番組とかでたまに知識のないキャスターが
期日前投票をすすめたりしてるけど
安易に期日前投票はすすめるものじゃない
投票日に投票するのが原則