儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】

!extend:checked:vvvvvv:1000:512
これ頭に2行書いてスレ立てて

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ（直ぐに落ちたスレ）
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般38【仮想通貨】
fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731056078/

過去スレは次

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VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured

>>709
暗号資産を相続したら100%超えるケースがあるってのが完全にバグだよね。
徴収してておかしいとおもわんのか、人でなしと思う。

税金で破産は辛いね
脱税したんだったら知らんが

競馬なんて毎年数十人破産者出てるって聞くようになってきた
負けても税金も意味わからん
数千万レベルの徴収ばかりらしいし

競馬はなぁ。。負けても経費にできないのに勝ったら税金て意味わからん

財務省マジで解体して新しいやり直して欲しいわ
日本で真面目にやってる人の方が馬鹿みたいな税務はおかしい

今楽天証券ハッキングが流行ってるからそういう人も税金で人生終わるかもな
楽天銀行から全額知らない株買わされて大損ヤバすぎる

政治家の日本国民総貧困化計画が発動中だから金持ちは潰される

>>710
財務大臣が「仕様です」みたいな回答してるのがまた酷い

時の財務大臣だった何の苦労もしてない麻生みたいなボンボンが国民の資産にふさわしくないと言って雑所得に決めたのが何より腹立たしい

>>707
https://www.cryptact.com/blog/how-to-check-cryptocurrency-historical-rates
>取引を行った厳密な時間（何時何分何秒）でレートを確認することは現実的に困難であるため、一般的には取引日の終値（おわりね）が広く採用されています。
>取引所の終値を参照する方法は税務処理において一定の妥当性があるものと評価されていますが

日本円が絡む取引なら厳密には秒単位のレートどころか該当取引のレートで計算しないといけないんだろうけど、無理なものは無理

>>710
さすがに100パーセント超え課税は財産権の侵害で違憲だと思うぞ
誰かが訴訟したら、国側が勝てるとは思えない
国会でも取り上げられた

加えてETFを認めるためには分離課税容認が必要になるから、違憲状態を解消する意味でも早めに税制改正がされると見ている

早ければ今年の末の大綱に盛り込まれるんじゃないかな

今まで裁判起こしたやつとかいないのかな

SBI証券以外の証券会社は株が売れなくなるから暗号資産は重税のままにしといてくれと石破に泣きついてるらしいし
老害社会日本の闇は深い

>>720
司法も財務省の傘下やし勝てへんやろ

最悪なのは雑所得のまま出国時課税の対象になることやな
財務省ならやりかねない

そうなる前に日本を脱出するしか無い。
俺はもう済ませた。

>>723
これ2026年から強化されて実装されそうとは聞いた
今年の6月には出国してないと税制含めて仮想通貨はもうきついかも

>>707
所得税の基本通達の
>法第57条の3《外貨建取引の換算》関係
www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm
を準用しては。

あと、事業所得区分や営利継続で業務の雑所得区分の場合は、TTS、TTBが使えるぞ。

脱税理士のスガワラ君が仮想通貨は毎年利確して同じだけ買い直すのが節税になるとかいう動画出してんだけど
あれ完全に間違ってるよね？

>>727
コメントで間違ってるって言ってる人多いね

年末に利確、年初に買い直しで計算は楽になる……か？

節税にはならんはずだが

ビットフライヤーの年間報告書の年中売却(数量)には手数料数が含まれていて、年中売却(金額)には手数料分が入っていないみたいですが、
この場合、売却単価は、売却時の円レートの合計÷件数でいいと思うのですが、報告書の年中売却金額ってどこから出してるんでしょうか？


>>729
申告がややこしくなるからこうしてるっていう方が以前いました

>>718,726
ありがとうございます

>>729
節税にはならないけど確かに申告は楽になるね
年を跨ぐと税務調査の対象にもなりやすいしこれは1番やってる人多い税金計算だよね
繰り返すけど節税にはならないけど

>>727
youtu.be/xiskr5FXkXc
の話？
何処が間違ってるって？
税金が15%から55%の15%の所？
控除引いて0なら0だよなって話？
住民税は基礎控除ちょっと小さいけど、そこも0なら0だよ。
あと住民税は所得割以外に均等割も少額だが有るな。
所得税5%って
>No.2260 所得税の税率
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
の表の
>課税される所得金額
って控除引いた後、
>1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円
の1000円未満なら0円だよ。端数切り捨てだから。

あとは、サラリーマンの申告不要枠20万円は、確定申告だけで、市税事務所は住民税を申告しろと言ってるな。
その話が無いって話？

所得税は累進課税だから、まとめてドンと計上するより平準化して申告した方が得だよ。
200万円を毎年と利確と、20年分の含み益をまとめて利確だと4000万円一括で税率は違う。

あと、あの例での経費の計上時期で毎年20万円が具体的に何なのかで、駄目って言われそうな気がするな。
セミナーの出席費用とかだと、その年に計上がデフォな気がする。

あとはサラリーマンの申告不要枠20万円だけど、昔、青色申告してると「青色申告決算説明会」の参加しろと言わんばかりの資料入ってて表に「青色申告決算説明会の資料在中」のシャチハタ押してた。
数年行かないと、毎年ずっと。
行って、仕事用で経費で買った雑誌と私用で経費に入れていない雑誌を廃品回収に出してトイレットペーパーを貰った場合の計上方法を質問したら、「いくらくらい？」と聞かれ「2,30円かな？」と答えると「20万円以下は申告しなくて良いです」と言われた曖昧な記憶が有る。曖昧なのは20円と言ったのでは無いかもって部分。
家電量販店でポケットティッシュ貰っても計上した事が1度も無いな。
事業所得が有る奴の雑所得20万円以下って扱いは実処理では微妙な気がする。

税の先払いして得になるわけないじゃん

今年から仮想通貨はじめて今800万儲かってるんだけど、税金抜いたら500万は残る？

>>734
普通は残るよ
ただサラリーマンなら本業の収入と合わせて税金増えるからその収入にもよる（高級取りの場合だけだが）

と思ったら給与所得が600万円ちょいあると500万円残らないらしいから普通の給与で下回っちゃうか

>>734
これニートならどうなる？

ニートなら190万くらいが税金っぽいから600万くらい残りそう

扶養外れて国保ドカンだけどな

>>730
売却単価で何をしたいのかわからんけど、
ビトフラ年間取引報告書での総平均法計算式はこう
年中購入金額/年中購入数量=購入単価
購入単価*年中売却数量=売却原価
年中売却金額-売却原価=所得金額

年中売却金額は仮想通貨を売却して得られた日本円を単純に合計したもの
ていうかbitFlyerだけ使ってるならレートとか考える必要無いな

>>733
考え方は人による
ずっと上昇を続ける資産を将来のある時点で全額使いたいみたいな要件なら、定期的に益出しした方が納税額を圧縮できる
でもずっと上がり続けて毎年納税しつつ、ある年に暴落して初年の価格に戻った場合、納税した額を考えると悲しくなる

なんで毎年税金払ってんのにその分も含んで買い直してんだよ
ひでえ税理士だな

>>740
よく分からないこと書いてすみません
平均取得単価を出したいのですが、年間取引報告書中の年中購入数量は、買い数から手数料数が引かれていて、全取引履歴では通貨1数量と手数料に分かれているので、どこから出したらいいのか分からないのです。
その後税務署のフォーマットに落として整合性とろうと思っていましたが、手数料をどう考えてどう取り扱ったらいいかで止まっています。

>>741
それは預金残高無しで買えない想定だから？
比較するなら、税金分の借入利息を発生したとみなして比較するべきみたいな話？


>>742
手数料って、売買の時の手数料の原則は取得価格に込みじゃね？
取引所への入出金は状況による様な気がする。
>>1 のリンク先のpdfの10ページでは
>暗号資産の取得価額は、その取得の方法により、それぞれ次のとおりとされています。 なお、次の�@の場合の取得価額は、購入手数料など暗号資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額となります。
www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
と言ってるな。

確定申告の期限は過ぎたけどなー

>>744
2ヶ月は延滞税安いから遅れ申告も有りな気がする。
5年修正申告も出来るよ。

bitFlyer年間取引報告書の年中購入数量は①-Bのパターン、年中売却数量は②-Aのパターンで、手数料考慮済みの値になってるから、そのまま総平均法に突っ込んでOK。
(余談だけど、>>743の国税庁PDFの説明は、日本円で購入手数料を支払う①-Aのパターンだから、仮想通貨で支払うbitFlyerの購入手数料に同じ説明を文言通り適用する事は出来ない。でも国税庁が言いたいのは、購入に係る手数料は平均取得価格に組み込んでねって事だと解釈すれば、意味合い的には説明通りで良い。)

bitFlyer取引履歴CSVの通貨1数量は売買手数料考慮前の値だから、年間取引報告書と同じものを取引履歴CSVから算出したいなら↓これで同じ数値が出てくる。(もちろん負数は絶対値に直してから計算)
・年中購入数量＝取引種別"買い"の通貨1数量－手数料
・年中売却数量＝取引種別"売り"の通貨1数量＋手数料

年中購入金額と年中売却金額(とCSVの通貨2数量)は、実際にアカウントに反映される日本円の金額そのままだから特に弄る必要は無い。
後は分かると思うけど、年中購入金額÷年中購入数量で手数料込みの平均取得単価出せる。

この辺bitFlyerが解説しろよって話だけど。

>>746の未実現の手数料って何が言いたいかって言うと、

↓①-Bパターンの単純化した例
前提：レート1BTC＝1円で固定、購入手数料1BTC、売却手数料無し。
購入：2BTCを2円で購入、1BTCが手数料として差し引かれて手元には1BTCが残る。
売却：1BTCを1円で売却。
結果：購入数量1BTC、購入金額2円、売却数量1BTC、売却金額1円。

これを総平均法で計算すると、
購入金額2円÷購入数量1BTC＝平均取得単価2円
売却数量1BTC×平均取得単価2円＝売却原価2円
売却金額1円－売却原価2円＝所得金額△1円

この例では購入手数料の分、最終損益がマイナスに振れるけど、売却しなければ平均取得単価に含みで保持されているだけの状態で、購入手数料分のマイナスは損益に現れない。購入手数料が所得に反映されるのはあくまで売却した時点、という事が言いたいだけ。
知ってる人には当たり前の事かもしれないけど、最初よくわからなかったので一応。

今年初めて確定申告して数十万納税した
税金計算は自分でしたのでかなりややこしかったけど計算は基本合ってると思ってる
仮に納税額に数万円の誤差があったとした場合
国税庁は小さい誤差まですぐわかって追徴課税者リストに入るもんなのか？

>>749
誤差は関係ないよ
税務署的には突っこんで誤差にさせたらいいだけだから
取得原価が100%わからないと原価なしで全て利益とまで税務署は言うから

>>748
>年間取引報告書の見方は？仮想通貨取引所ごとに画像付きで解説
www.cryptact.com/blog/annual-trade-report-guide-crypto-exchanges
は参考になるかも。

あと、他の取引所だが、記事の
>bitbankの年間取引報告書には「BTC建て購入金額」 「BTC建て売却金額」欄に日本円換算の取引額が記載されていますが、これは取引を行った日のビットコイン終値に基づいて換算された金額であるため、取引時点の正確な時価に基づいているものではないのです。
とかも誤差発生の原因なんだろうな。

>>749
税務署で資料そろってれば、見直し依頼って文書が来る。
それで電話して、あっちが求めてる答えを聞き出して納得して修正すれば加算税は免除。延滞税は少額なら免除

>>753
無償で付与された通貨の扱いはそれで大丈夫と思うけど、
>年間分を1行にして「数量」に合計数量と「金額」に年間の平均取得単価を入力であってますかね？
「金額」に入るのは年間の"合計金額"だよね？

そこ分かってないならもう一度総平均法の基本復習した方が良い。
>※「総平均法」とは、本年中の暗号資産の購⼊⾦額と数量を合計し、購⼊⾦額を数量で割り算することで取得価格を計算する⽅法です。
(↑bitFlyerの年間取引報告書注記にあった説明)

あと>>746-748は自分向けに書き留めたメモに加筆したやつだから、他人が読んでも良くわからないかも。参考にならなさそうならスルーしちゃって。

>>751
>海外取引所やDEX（分散型取引所）などはもちろん、日本国内の仮想通貨取引所であっても～これらの情報もまとめて計算する必要がある。
>書類の形式や記載項目などは取引所ごとにバラバラである～また、実際に活用する際にはどの数字が使用できるのか個人では判断が悩ましいケースが多い。
>仮想通貨同士の交換取引を行った場合や、支払い手数料が仮想通貨建てであった場合などは、取引価格を時価に基づいて日本円換算する必要があり

このあたり、自分で仮想通貨の損益計算する難易度の高さが凝縮されてる。
素人が表計算ソフトで集計できるのは、せいぜい紙とペンと電卓で計算できる量・範囲くらいで、それを超えたらもう税金計算ソフトに行かざるを得ない気がしている。

税金計算ソフトも無理なチェーンたくさんあるしほんとワンタッチにして欲しいわ
税務署でデータ集めて計算してくれ

来年度からは出国税取られるかもしれんから20%でも税金払いたくない人は早急に出国した方がよさそうやね

>>718
>日本円が絡む取引なら厳密には秒単位のレートどころか該当取引のレートで計算しないといけないんだろうけど、無理なものは無理
これ間違ってる。日本円が絡む取引は既に日本円が出ていてそれを使えば良いわけだからレートを考える必要がない。
レートを考える必要があるのは、日本円が絡んで無い取引。
誰も気にしてないかもしれないけど、一応訂正。

ここで過去に税務調査やお尋ねがあった人ってどれくらいいるんだろ？

>>755
90年前後の金融緩和政策で、日本では一般の商店とかも米ドル等の外貨決済（支払い）が認められて、TVのリポーターがケーキ屋でケーキを米ドルで買って「日本はハワイの様に米ドルが使われる様になる」みたいな事を言ってて、そんな訳は無いと思ったのを思い出したな。
仕事で外貨で払ったら一々円換算して経費計上で、国税庁の基本通達の
>法第57条の3《外貨建取引の換算》関係
www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm
を仮想通貨でも準用して「継続適用を条件として」とか「原則として、その者の主たる取引金融機関のものによることとするが、合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める」の話で、社員によって違ったり、使ってる取引所によって違うのって「合理的なものを継続して使用」に該当するかは微妙だよな。
取引所のログの詳細な解説も無い所があるっぽく、リアルでの支払手段として使ったり複数の取引所を使ってればログの分析からですよ......

>>759
あったよ。2017年から2021年まで仮想通貨の申告してなくて、2022年に適当に出したら簡易調査された。もう取引履歴も残ってなかったりしてめちゃくちゃになってたからcoincheckの日本円の入出金で計算された。
多分かなり多めに払ったと思う。

>>761
ありがとう
簡易調査がどんな感じか気になる
コインチェックの入出金なら割と合ってるんじゃ？
重加算税はあれだけど

>>762
税務署から電話きて仮想通貨の取引について聞きたいから税務署に来てくれって
本来なら各年200万くらいの利益だったんだけど、その取引履歴が全然残ってなかったから、2020年に出金した600万と2021年に出金した500万に対して課税された感じ
重加算税はつかなかったな。延滞税5%だけ
ちゃんとした税務調査は家に来るそうだ

>>763
ありがとう
入金はなかったの？？入金あればまだ原価にはなったはずだけど
それくらいの金額だと税理士呼ぶのも微妙かぁ

>>764
入金は2017年以外なかったよ。按分法とか言うので計算してくれたから入金原価は引かれてたはず。
調査内容は、俺が取引履歴を添付せずにざっくり適当な金額で出してたものに対して、取引履歴全部出してって言われてある分は出したけどこれじゃ整合性とれないしわかんないねとなって、日本円の入出金に対して按分法とか言うので計算することになった感じ。
俺もめんどくさかったし早く終わらせたかったからからじゃあそれでって。
ちゃんと申告するに越したことないね

一応何人か税理士にも聞いてみたけどどこも5年分で100万近くかかるって言われたからじゃあいいわって

5年分で100万円ってお断り価格じゃん
税務署の対応だけに限定したら安そうだけど面倒な案件だからふっかけられたのか
でも重加算税つきそうなのにそれで済んでよかったのかなぁ

今はしらんけど当時は仮想通貨ってだけで税理士に嫌な顔されたな。DEXとNFTの取引があるならうちは無理ですという人もいた。
今は真面目に確定申告してます。

知り合いの税理士（そいつには頼んでない）が飲みの場で言ってたけど税理士に計算依頼すると責任くるから受けたがらないらしい
利益計算はこっちでするから経費と申告サポートよろしくくらいしか嫌みたいな
だから基本税務調査の盾として使え程度って
節税サポートも基本今は受け付けないらしい

>>765
按分法って、期間按分なら期間で別けるだけで、家事按分なら仕事と家事（私用）を別けるだけでは？
半分ずつみたいな、どんぶりでされた気がするけど。
経費で仕事95%家事（私用）5%くらいの実態なら、95%経費にぶっ込んで良いんじゃね？
仮想通貨のニュースチェックや雇用や物価とかの統計発表とかで、ずっとチェックしてる様な奴ならスマホや回線代の按分なら仕事が殆どな。
利益も(500+600)/2で550万円ずつなってだけだったりして。
累進課税だから平準化した方が得ってだけで。

>>770
資料は家で保管だよ。

会社で社員の給与の源泉徴収したり年末調整したりしてるけど、
>令和7年版 源泉徴収のあらまし
www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2024/index.htm
の
>第11 源泉徴収票及び支払調書の提出
のpdf
www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2024/pdf/13.pdf
の
>２　その支払う給与が、次のいずれかに該当する給与である場合には、上記１にかかわらず、その給与についての源泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません（所規93�A）。
>⑴　法人の役員（相談役、顧問等を含みます。）に支払う給与で、年末調整をしたその年分の給与の金額が150万円以下のもの
>⑵　弁護士、公認会計士、税理士、弁理士など（所得税法第204条第１項第２号に規定する人）に支払う給与で、年末調整をしたその年分の給与の金額が250万円以下のもの
>⑶　⑴及び⑵以外の給与で年末調整をしたその年分の給与の金額が500万円以下のもの
>⑷　「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人に支払う給与で、年末調整をしなかったその年分の給与の金額が250万円以下のもの（役員の場合には、50万円以下のもの）
>⑸　「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しない人に支払う給与で、その年分の給与の金額が50万円以下のもの
となってて、一般のサラリーマンは、年末調整をしたのは「500万円以下」の場合は源泉徴収票自体が税務署に行っていない。扶養控除等申告書出して年末調整をしていない場合は250万円以下で。
合計ので、合計と人数として伝えられるだけ。住民税の為に市税事務所とかには送るけど。
扶養家族の紙の処理、年末調整とかも会社の経理部門が全部するの。
www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-03
に色々載ってる。
例えば、年末調整で生命保険料の控除証明書を会社に出すと、会社の経理部門が年末調整の処理で引いてくれて、その書類とかも会社で保管だよ。
扶養控除等申告書は、
>令和7年版　源泉徴収のしかた
www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r07/01.htm
の
>・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、源泉徴収に際して控除される各種控除 7から14 PDFファイル/1,036KB
www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r07/pdf/05.pdf
に従って。これらも会社で保管。

で、サラリーマンの給与の税金の処理って会社の経理部門がやってて、金融の自由化で外貨預金が認められて、でも金利の高い外貨の国の物価は殆どのケースで高く、譲渡所得区分の資産として税の還付処理をする処理能力って税務署には無いから、馴染まない論で逃げるしかなかったと俺は思ってるな。

>>770
ポイントサイトで無償で付与されたものなら、ポイントサイトの履歴で取得時点の日本円価額の記載が有ればそれが正。
それが無くて数量の記載だけがあるなら、当該通貨の日次対円レートと突き合わせて日本円価額を算出するのが、一般的に認められるような方法だと思う。

>↑取得時点の価格ってもしかして日毎の通貨1の対円レートx数量の合計なのかな？？
無償で付与されたらその日の内に全量を取引所へ送金する運用にしてるなら、上で書いた方法と同じ日本円価額が出てくるから問題無いと思うけど、
もし複数日分を取引所へまとめて送金した時の取引所ログから日本円価額を導き出そうとしてるなら、ポイントサイトで付与された時点のものと比較していろいろズレてこない？自分なら使うのは難しいと判断する。

所得税は自己申告だから、最終的に国税に突っ込まれた時に「これなら良し」って言ってもらえるかどうかに尽きると思っている。国税に「合理的な方法でしょ？」って説明して納得してもらう自信が持てるような方法を取るべきだと思う。
金額の大きさにもよる。10円分付与されて1円ズレたところで国税としてそんなところを見てる暇は無いと思うけど、1億円分付与されて1000万円分ズレてたら国税としては看過できないと思う。

>年間の通貨1の対円レートの合計/件数=平均取得単価
これで出てくるのは取引した日の平均対円レートであって、取得数量に対して加重平均されてないから、平均取得単価として信頼できる数値にはならない。

本来は納税者が国税に納得してもらうんじゃなくて、国税が納税者とか裁判所に納得してもらう仕組みなのでは

>>774
めっちゃわかるわ
権力がいびつになってるよね
出世とか絡めて税金取るのを目標にして欲しくないわ

Lidoでステーキングして付与されたstETHの日本円価額算出した時のやり方一応置いておく↓

●Lido Staked ETH取得価額算出方法
Lidoから落としたログCSVにCoinMarketCapから落とした日次対円レートを突き合わせて日毎の日本円価額を算出する。

①2つのCSVを一つのファイルにまとめる。(CMCレートのシート名は"レート_STETH_JPY"とする)

②CMC側シートの最後尾列(M列)に以下の式を追加する。

=DATEVALUE(LEFT(B2, 10))
※timeCloseのシリアル値化。日付でCMCシートを検索するための下準備。

③Lido側シートの最後尾列(J列)以降に以下の式を順に追加する。
(シート名の指定方法はLibreOffice Calcでの例)

=DATEVALUE(LEFT(A2,10))
※dateのシリアル値化。Lido側の日付でCMCシートを検索するための下準備。

=XLOOKUP(J2, INDIRECT("$レート_STETH_JPY.M:M"), INDIRECT("$レート_STETH_JPY.I:I"))
※stETH対円レート。Lido側の日付でCMCシートを検索して、当該日付の対円レートを引っ張ってくる。

=D2*K2
※日本円価額。付与されたstETH数量と引っ張ってきた対円レートを乗じて、当該日付終値ベースでの日本円価額を算出。

取引所の終値使うべきじゃない？というようなツッコミはやめてね本当に。

>>773

ありがとうございます

> ポイントサイトの履歴で取得時点の日本円価額の記載が有ればそれが正。
それが無くて数量の記載だけがあるなら、当該通貨の日次対円レートと突き合わせて日本円価額を算出するのが、一般的に認められるような方法だと思う。

同日であっても複数件あれば、それごとの数量x取得時点の日本円価格(サイトに記載あり)で取得時点の日本円価格を出して1年であればその期間分を積算

とういうことですね。了解しました。
税務署の暗号資産の計算書、2. 年間取引報告書に関する事項の項目の数値(年間取引報告書の数値)が期間分積算されていたと思うのでごちゃごちゃになっていました。

> ポイントサイトで付与された時点のものと比較していろいろズレてこない？

数日あったズレの違和感がスッキリしました(笑

> 国税に「合理的な方法でしょ？」って説明して納得してもらう自信が持てるような方法を取るべきだと思う。

まさにこれがしたい。というかこうなりたいのです。


白目むいているので明日見直してみます…
まずはお礼まで

連投すみません

税務署の暗号資産の計算書、2. 年間取引報告書に関する事項の項目の数値(年間取引報告書の年中購入数量や年中購入金額)がそれぞれの期間分積算されていたと思うのでごちゃごちゃになっていました。
要するに年中購入金額って日毎の数量xその時点のレートの積算ですもんね…

に訂正です

>>774
裁判所は役所の言う事をデフォで信じるから自己防衛しなければいけない。
所得税法で領収書を貰う義務が無くても、役所の「信じられない」の一言で裁判所は信じないケースばかりじゃね？

幾らで買ったかは買った時のレートじゃ無くて今のレートとかを使って良いのであれば、そもそも為替差益は発生しないよな。

>ビットコイン開発者　量子コンピュータ対策のハードフォークを提案
coinpost.jp/?p=607108
の記事の
>この提案が採用された場合、一定の期限が設定され、ユーザーはその期限までに自分の資金を新しい安全なウォレット（デジタル財布）に移さなければならなくなる。期限を過ぎても移動させなかった場合、その古いアドレスからの送金ができなくなる仕組みだ。クルーズ氏は「資金の正当な所有者に自身のお金を確実に守る方法を提供する」としてこの提案が必要だと主張している。

何でこんな実装方法を提案してるのだろう？

>この提案が実行されると、ビットコインの総供給量に影響を与える可能性がある。期限後に移動されなかったビットコインは実質的に使えなくなり、流通から消えてしまう。このため、クルーズ氏の提案は賛否両論を巻き起こしている。特に、長期間自分のウォレットにアクセスできない特別な事情を持つユーザーへの配慮を求める声も上がっている。

当然だよな。

>現在のビットコインは「楕円曲線デジタル署名アルゴリズム」という暗号技術で保護されているが、この技術は十分に発達した量子コンピュータには破られる可能性がある。現時点ではビットコインを盗める量子コンピュータは存在しないものの、今後数年以内により高性能な量子コンピュータが開発され、資金窃取のリスクが現実味を帯びる恐れがある。

タップルートを実装した時にシュノア署名も認めてるけど。
今は、一方行ハッシュ関数にSHA-256使って、公開鍵暗号に楕円曲線とか使ってるけど、ブロック生成とトランザクション生成を別けて考えるべきだよな。
ブロック生成に対量子のを実装する時はハードフォークは必要だが、採掘屋の大多数が賛成すれば良いだけ。
トランザクションの部分の対量子は追加で実装するソフトフォークで良い。
新実装対応アップデート済みのアプリで、1000年後でも古いアドレスからの送金を認めたって良いよな。
アドレスと秘密鍵は公開鍵暗号の鍵ペアなんだから、対量子対応の新しいアドレスのには一方行ハッシュ関数も対量子の使用の義務付けだけで、古い実装のが共存してても新しいアドレスの強度は変わらん。

すいません税金に無知なので何方かご教示頂ければ有難いです
要約しますと過去5年間FXで損失しか出ておらず確定申告していませんでした
このままいけば過去の損失がほぼカバー出来る状態なので今年は確定申告をしたいと思うのですが今更過去5年の損失分を遡って確定申告して2022年度から損失繰り越しして今年の利益に相殺出来るものなのでしょうか？

なるに決まってんだろ　急げ！確か16日までに提出しないと5年前のは駄目になるはず
遠慮は無用だ　源泉徴収しない国が悪いんだから

>>782
FXって、外貨の国内のなら出来るんじゃね？


>>783
>確か16日までに

確定申告締切日基準だったと思うが、コロナで遅かった年有ったな。

>>784
追加

繰越控除って3年だった気がする。
だから「2022年度から損失繰り越しして」と、今年の25年分で22､23､24年の損失を繰越す話をしてる気が。
5年間毎年損失だと、5年も遡って確定申告する必要は無いのかも。
急がなくても良いんじゃね？

あと、何かが遡っての確定申告を認めていなかった気がするけど、何だったか忘れたな。
ググって確認してから遡っての確認申告をした方が良いかも。

金曜に家電に税務署から電話きてた
この時期でも税務調査あんのか。。？

普通にあるよ。

そういえばいつかのエアドロは一時所得はいけそうだけど税理士いないならルールで押し返されるみたいだから税理士必須かな
個人だと基本法的根拠より税務署のルールで押し返されるから

税務署の見解が気に入らなかったら、修正申告しないで更正の請求すればいいよ
税務署が法的根拠示さないといけなくなるから
結局認められなくても、払う税金はどっちでも同じ
税務官めっちゃ嫌がるみたいだよ

確定申告は税務署の郵便ポストほりこむか電子申告だけど
税務署から訂正されたり指摘されたことなんか一度もないけどな
電話やメールもきたことないよ
過敏になりすぎなんじゃないの

管轄税務署や利益なんかで調査くるか判断されるからね
一回でも仮想通貨で年収1億あると3年の間には来るみたいに聞いたことある（来てない人もいるけど）
まだ新しい分野だから今来てない人にもメインターゲットが終わったら来るかと

そんときそんときで対応するだけだよね

DEXでのスワップ利確ってどれくらい確定申告されてるんだろうな。

こちらのスレで我々仮想通貨投資家の側から税制について提言しようなどの話って出たことありますか？

過去スレだと散々言われてた気がする

実際に政府や政治家に提言を行ったことはありますか？

匿名の5chとしてはそれはない
国会議員周りの仮想通貨ホルダー増えないとどうにもこうにも

税制についてというか国内の取引所がこれだと税制変わっても意味ない人が大半じゃない？
国内取引所オンリーしか分離課税にはできないのは当然だし

私はわざと申告しないで国税と裁判したいと思っているのですが、そういう事例今まであったでしょうか？

詮索された時点で負けになるわｗ
海外のdexやdefiの先物で アビトラして、
買い直し時期調整してたら、
合法的に利確時期をずらせなくもない
「損益最適化」「ストラドル取引」「FR アービトラージ」とかで調べてね

私はそれが問題だと思うんですよね
もうこのスレで出た話題かもしれないけど、DEXやDeFiでの利益というのは仮想の利益であって、国内取引所に持って帰ってくるまで確定しているわけではない
基本的に我々日本人は、国内取引所買い→海外取引所やDEX→国内取引所売りという形でしか現金と仮想通貨の交換はできないのだから、国内取引所での取得額と売却額の差額を利益として認識すべきだと思うのです
例えば、過去１０年間の国内取引所での買い合計が１００万円だったとして、DEXなどから持ち帰って売った額が１２０万円だった時、差額の２０万円に課税すると
こうすればややこしい計算などしなくて済むので投資家にも税務当局にも負担が軽くなる
租税三原則のうちの「簡素であること」に沿った形の全く適切な課税になると考えます

韓国カジノで仮想通貨でチップ両替して、それを精算時、現金にして、飛行機で持ち帰るって言う人いるのですが、そんなこと可能なんですか？

100万までは未申告でいけると言ってるのですが、、

>>802
うむ
ただ…韓国ウォンは通貨の両替手数料が高い
最悪、銀行や空港で往復したら30%ぐらい減るｗ
「韓国 両替」でnote探して調べて

>>801
ほんまこれ

議論に乗ってくる人あまりいないんですね
>>801の弱点は、損失の認識をどうするかということで、上記の例を続けると
国内取引所で１００万円分購入→海外で９９万円の損→国内に１万円持ち帰り→再度国内で１００万円購入→海外で１０００万円の利益→国内に持ち帰り
としたとき、購入額合計が２００万円、国内持ち帰りが１００１万円となり、利益の認定が８０１万円になる
利益額はこれで問題ないのですが、簿記会計的には資本取引と損益取引が混同されているのでそこが問題になるかもしれません

正直議論してもしょうがないよ
DEX取引やスキャムコインの送付履歴なんかも全部データとして加味されちゃうんだから現実的に一般人じゃ税務署に証明できない
分離課税はこの辺を取引所が証明してから成り立ってる
DEX取引に関して言うと個人の責任にしかならないから新しい税制作るしか無理かと

そうですよ、新しい税制を提言しようという話をしたいんです
はっきり言ってDEXやDeFiをやっていて海外取引所の口座を持っている人が１年分の毎日のステーキング報酬やエアドロップの利益なども含め、全取引データを提出できるわけがない
膨大な時間をかければできないこともないけど、はっきり言って不経済だし、そのためだけに税理士を雇うというのもばかばかしい
税務当局だって仮想通貨取引をしている人間の全取引データを調べようと思えばブロックチェーンを辿ればできないこともないけど、そんなことに無駄な時間を使うのは税金の無駄遣い
だったら、上に書いたように入りと出を比べるだけという超簡素な方法でいいのではと提言したいのです
既に提言しているところもあるようですが、我々仮想通貨投資家全員でやるくらいの意気込みがなければ腰の重い政治家や官僚を動かすことはできませんよ

DEX、DeFiの取引まともに申告してる人どんだけいんだろ
Koinlyとかである程度証跡出せるけど、仮にそれを税務署の職員から求められて渡してもどうせ精査できないだろ

ただし、>>801の弱点は、DeFiなどのステーキング報酬やエアドロなどで得た利益を隠せてしまうという点にあります
例：国内取引所で１００万円分買い→DeFiなどの取引で利益が１億円になる→ステーキングで年間１０％の報酬→ステーキング報酬のみ毎年国内取引所に持ち帰る
この場合、１年目の課税額は９００万円、２年目以降は１０００万円のみということになり（所得税額は年約２５０万円）、１億円の利益には課税されない
しかし、所有者が死亡した際に相続税として課税されることになる
相続人が配偶者のみの場合、相続税は1,220万円（配偶者特別控除を使うとさらに半額になる）
対して、１億円に課税される場合、約半分の５千万円が税金として取られてしまうことになる
このように、損益を複数年度の通算制にすることにはかなりの節税効果があり、世間の理解が得られるかどうかが問題になると思います