続き

現行は
>（参考・現行の規制）金融商品取引業者
>根拠 金商法第56条の３金商法施行令第17条の２金商業府令第208条
>対象 全ての金融商品取引業者
案は、
>（案）暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者
>根拠 （新設）
>対象 全ての暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者
だな。
で、「全ての金融商品取引業者」って何処まで？
記事の「登録を行っている業者のみが対象」って、無登録は全てには含まないって話？
微妙に違う様な気が。
と言うか、元々のこの審議会の議論はFTXの破綻での外国の取引所でのユーザー保護の話じゃね？

続く