POS 報酬は、イーサリアム ネットワークにステーキングすることによって新しいブロックを生成するノード (バリデーターなど) によって発行されます。

つまり、イーサリアム財団によって発行されたものではありません。イーサリアム財団が倒産しても、途切れることはありません。プログラムによってプロトコルが報酬を発行するのはマイニングのBTCと何ら変わりません。これは、分散ノードが中断なく報酬を発行するためです。


だから、SECはKrakenなどのステーキングサービスに対して訴訟を起こしているのでしょう。

特にイーサリアムは、ポルカドットなどの他の通貨のようにステーキングの委任を直接的にサポートしていません。大きく分けると自分で直接Validatorを建てるか、サービス会社に間接的に依頼するかで、自分でValidatorを建てて報酬を得るのはマイニングと変わりません。

サービス会社に依頼するのは、取引所などが行うStaking as a Service（SaaS）という形式です。SaaSとは、手数料を支払うことでバリデーターの運用をサードパーティのプロバイダーに委任できるサービスです。

このようなステーキングサービスは利用者のETH資産を預かるサービスです。ステーキングサービス会社は破綻する可能性があります。開示情報は利用者にリスクを知らせるために提供する必要があります。そのため、サービスを提供する企業は登録する必要があります。

リップルはプレマイニングされたXRPを販売しながら放出します。これは中央集権的な電子マネーと同じ発行形式と言えます。事前発行された通貨を中央集権的にリップル社が独占販売して放出するのです。分散したノードやマイナーがプロトコルに従って発行するPoSやPoWとは明らかに発行形態が違います。リップル社は価格形成さえコントロールできてしまう存在なのです。
特にリップル社はイーサリアム財団とも違い、プロトコルとビジネスを分離してないので、リップル社のビジネス動向にボラティリティが直接的に影響を受ける株式のような性質になります。
だからSECに狙われるのでしょう。

SECは投資家保護を考える機関です。そう考えるとプロトコルで制御されてなく無秩序に発行されるXRP発行形式やXRPの販売は中央集権的な電子マネーに近く、しかしもボラティリティもあるので厳しい目が向けられるのも理解できます。まあ、２次販売はXRPとETH共に大丈夫だけどね。
いぜんとしてアメリカで一次販売したXRPのリスクは高いものがあるよ。