米イエレン財務長官、SECらの行動に賛意示す

消費者や投資家に対して仮想通貨がもたらすリスクについては、私たちの法律はすでに強力だ。
SECやCFTC（米商品先物取引委員会）、およびその他の規制当局は、消費者と投資家を保護する能力や手段を持っている。私は、こうした機関が彼らの有する手段を行使することを支持している。
イエレン財務長官は2月、主要20か国（G20）財務相会議で仮想通貨関連のパネルディスカッションが行われた際には、米国は「仮想通貨活動の全面的な禁止を提案してはいない」としつつ、「強力な規制枠組みを設けることは重要」だと発言している。