コインベース提訴　SECゲンスラー委員長「もう仮想通貨は必要ない」


米コインベースを提訴

米証券取引委員会（SEC）は6日、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースを提訴したことを発表した。

コインベースの「staking-as-a-service（サービスとしてのステーキング）」は有価証券の提供であるとSECは指摘。そして、SECに登録をせずに取引と仲介、清算のサービスを提供したことも問題視している。

また、SECに未登録で事業を行なったことで、投資家保護の対策が十分ではなかったとSECは述べた。SECの調査や記録管理、利益相反に対する保護などが、コインベースの事業では不十分だったと指摘した。

SECが問題視している「サービスとしてのステーキング」とは、いわゆるステーキングサービス。プレスリリースでSECは「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）の仕組みとコインベースの努力から顧客が利益を得ることができるサービスである」と説明している。