【ワシントン共同】G7が連帯して暗号資産（仮想通貨）の規制推進に乗り出すことが26日分かった。大手交換所の経営破綻などを踏まえ、世界各国で利用者が保護されるように法整備を促す。日本は包括的な規制作りで国際的に先行しており、今年のG7関連会合で議長として協議を主導し、5月に広島市で開く首脳会議での首脳宣言への反映を目指す。