そもそもサイバー空間上の活動に対する課税の正当性は
国家の規制部分の貢献であろうから国内取引所や決済部分での徴収がベストだろう。
消費税の様に消費地での課税になるのが必然か。

取得価格の把握が困難というのは昭和の株式と同じでも
他でも普通に売買自体は出来るという違いがあるので
1%の低率課税よりも引き上げるのはアリかもしれないが
それだと国内取引所は完全にゲートウェイ化する？
一番重要なのは源泉徴収で複雑な計算が不要な状態にする事よな。