>会社員が仮想通貨を売却した時、税金はいくらかかるのか？
https://dime.jp/genre/1593133/
の記事の
>雑所得内がマイナスまたは20万円以下で他の所得が給与所得のみであれば基本は所得税の確定申告は不要となるわけです。

タイトルのお題は「税金」であって、所得税や確定申告では無いよな。
20万円以下での市税事務所とかでの住民税の申告の話はしないの？

あと、国税庁のタックスアンサーではキャピタルゲイン狙いだと譲渡所得区分での計上も有りかも。
>No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm
の
>（2）　ＮＦＴやＦＴを譲渡した場合
・　譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合（その所得が譲渡したＮＦＴやＦＴの値上がり益（キャピタル・ゲイン）と認められる場合）は、譲渡所得に区分されます。
>（注）ＮＦＴやＦＴの譲渡が、営利を目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得に区分されます。
>・　譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は、雑所得（規模等によっては事業所得）に区分されます。
と、わざわざ言ってるから。
譲渡所得なら50万円の控除も有るし、5年長期での1/2ルールも有るよな。
FTって仮想通貨を普通指すよな。
前は国税庁は、仮想通貨は支払手段（決済）だから「譲渡所得の基因となる資産」には馴染まないって言ってた。
投資や投機の資産ってキャピタルゲイン狙いでの購入であって、何かの支払いに使ったお釣りとかだと俺もそんな気もする。
しかし、キャピタルゲイン狙いでの購入って、もろ譲渡所得区分の資産の話だよな。

譲渡所得区分の対象の話は、基本通達やタックスアンサーにも有る。
基本通達では
>33-1 譲渡所得の基因となる資産とは、法第33条第2項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい、当該資産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
金銭債権は、借用書とかは、借用書の価値が上がるのでは無く利子利息だよなって話とかの判例がある。
所得税法33条2項は、
>２　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
>一　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
>二　前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
と、これを根拠に基本通達やタックスアンサーでは除いてる。
タックスアンサーだと
>No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
にある。
生活用動産の話とかあって、
>譲渡所得以外の所得として課税されるもの
には、そもそも支払手段云々って無いしな。

そして、仮想通貨は暗号資産と呼ぶ事になり資産性が増してる気がする。