法人の自社発行トークンに関しては、継続的に保有する等のいくつかの条件満たせば従来の期末時価評価課税から除外できるようになる模様

令和5年度与党税制改正大綱に盛り込まれたから何事もなければこのまま法案成立し4月から改正される見込み