経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの事業売却について、日本法人「FTX Japan」と欧州法人「FTX Europe」の入札プロセスがそれぞれ1か月ほど延長されたことがわかった。

買収交渉期間の延長理由についてFTX側は「合理的なビジネス上の理由」と申請書類で述べている。債務者としては、より好条件の買い手に事業を売却することで、債権者への返済資金を最大化につなげたいねらいがあるようだ。

1月8日の関係書類からは、FTX Japanについて41社、FTX Europeに40社が買収に興味を示していることがわかっていた。