FTXトレーディングの日本法人である、FTXジャパンに資産を預けていた日本人も少なくない。FTXジャパンは、顧客の資産は同社の資産と切り離して管理しているとするが、親会社の破産手続きの過程で差し押さえられる可能性はないのか。日米の倒産手続きに詳しい福岡真之介弁護士に聞いた。
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　基本的に、日本法人の顧客の資産は守られると考える。まず、米連邦破産法11条と日本の金融商品取引法に基づく関東財務局の命令により、裁判所の許可なく、FTXジャパンの資産を動かすことや国外に持ち出すことはできない。FTXジャパンとその親会社は別の法人で、親会社も子会社の資産を債務の返済に充てることはできない。日本の資金決済法は、暗号資産を預けた顧客に優先的に弁済を受ける権利を認めていて、ほかの債権者に差し押さえられて先に回収されてしまう可能性も低い。