FTXの債権者リスト公開

公開されたFTX債権者リストは合計115ページに及ぶ大規模なもので、リストの中には「Apple・Netflix・Amazon・Meta・Google・LinkedIn・Microsoft・Twitter」などの大手企業や政府機関を含めた債権者の名称がアルファベット順で記載されています。

また、債権者リストの中には「金融庁・財務省・環境省・法務省・LIQUID GROUP・三菱UFJ銀行・PayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・三井住友銀行」など、日本の政府機関や金融機関・企業なども多数含まれています。

なお、FTX Japanは顧客資産の返還を2023年2月に予定しており、最近では米裁判所がFTXの傘下に属する4つの事業（FTX Japan、FTX Europe、LedgerX、Embed）の売却を承認したことなども報告されています。

金融庁、財務省、法務省が直接関わっているのでJPは返還しないというガイジムーブはできません😭