>>805
本人訴訟の場合、公開情報だけでいい。
というか、顧客資金を会社が自己都合で流用した事実、資産拘束による損害発生の事実は
客観的事実として既に認められているので、わざわざ証明するまでもないことだ。
だからそこを事実列挙として指摘し返還と補償と精神的苦痛の
賠償請求するだけだ。法的な議論は裁判官と相手の弁護士で進んでいくことになる。
私は勝敗より企業や社員にたいする懲罰が目的なので本人訴訟にするが、
是が非にでも勝ちに行きたいならもちろん弁護士を立てたほうがいい。
とはいえ、私のような鼻歌まじりの本人訴訟でも勝ってしまいそうな気がするがw。
本人訴訟であれ、弁護士訴訟であれ、負けて失うものが大きすぎる企業側は
毎回本気で大金をかけて対応せざるを得ず、無視できないコストになっていく。
しかも、訴訟されたという事実や係争中だという事実そのものが企業の印象を悪くしていくから
将来的な潜在顧客が減ることになる。。
しかも、顧客が裁判に負けたら顧客をカモにする信用できない会社として
人々に記憶されていくことになる。