FTX Japan、来年2月中旬を目途に顧客資産返還へ　
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今回発表されたタイムライン通り順調に進んだ場合、ユーザーにとっては、確定申告期限である3月中旬までの納税計算に間に合う可能性がある。ただ、FTX Japanは、「外部セキュリティ監査の進捗状況」により、スケジュールが変更になる可能性もあると説明しており、留意しておきたい。

FTX Japanは親会社を含むFTXグループの破綻後、金融庁監督の元、顧客資産の管理状況について定期報告を行ってきた。

金融庁の定める厳格なルールおよび日本法に準拠した分別管理を行い、預かり資産以上の額をコールドウォレット上で管理していたことから、FTXグローバルによる影響を最小限に収め、他国に先駆け円滑な返還プロセスに進んだものと見られる。