東証スタンダード上場　大手仮想通貨取引所のトップが、台湾で指名手配されていた

世界業界第2位の仮想通貨取引所だったFTXの経営破綻が、暗号資産業界への信頼を大きく揺るがしている。そんななか、日本国内では、さらに不信感が高まりそうな事実が明らかになった。国内大手の取引所を運営する企業のトップが、海外の警察当局から指名手配中であることが判明したのだ。

しかし、同社には消せない過去がある。2019年7月には、顧客が保有する30億円超（当時のレート）の仮想通貨が不正流出する不祥事を起こしているのだ。ただ、この不正流出に対しては、被害を受けた顧客に対する全額補償の方針を早々と打ち出し、一定の解決を見た。とはいえ、それは日本国内に限った話である。

　BPジャパンが、仮想通貨取引所としてサービスを提供していた台湾では、この不正流出事件を端緒に刑事事件へと発展し、当時の同社社長、小田玄紀氏が指名手配されているのだ。

指名手配書には、容疑として「詐欺等」と記されて

　筆者が入手した、地方裁判所に相当する台湾台北地方法院が今年4月22日に発行した指名手配書には、小田氏の名前や生年月日とともに、容疑として「詐欺等」と記されている。

　前出の指名手配書の、告訴事実の詳細が綴られている欄には、詐欺以外の罪名も並んでいる。それらを要約すると、小田氏に対する嫌疑は以下の3点になる。

・虚偽の清算書を作成し、業務提携していたビットポイント台湾（以下、BP台湾）から15億7500万円相当を不当に利得した、詐欺および財務諸表の虚偽記載の疑い

・自己不当利得を意図し、取得した約6億3000万円を清算表に記載しなかった、業務上横領および財務諸表虚偽記載の疑い

・顧客3人の口座残高の計16万米ドル相当の仮想通貨を引き出し不能としたうえで返還を拒んで不当利得した、詐欺および業務上横領の疑い