●日本居住者は保護されるも、「規制強化」は必至

日本とNY州の弁護士資格を持ち、暗号資産に関する紛争に詳しいAgarwood Consulting Limitedの高田誠弁護士（香港）は解説する。

「FTXグローバルの口座保有者の海外資産については、不正流出などで実質的に返金を受けることが難しいかも知れません。ただし、米国法におけるチャプターイレブン申請の対象に日本法人も含まれていると言っても、日本国内においてはあくまで日本法が優先されます。そのため、FTX Japanが法令に則って顧客資産を国内で管理していれば、同社が日本で倒産法の手続きを開始しない限り、金銭（法定通貨）、暗号資産双方共に返金を受けられる可能性は高いと言えます」

Web3に関しては、厳しい規制で「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）されてきた日本の面目躍如になった格好だが、引き出しができない間にどんどん暗号資産の価値が下落してしまえば損害を被ることには変わりがない。（23日　ビジネス+IT）