旧Blockfolioで当時日本居住者としてKYCしてアプリを使い続けてるユーザも救済されないとおかしい気がする。

日本の暗号資産交換業者であるFTXJPがあるにも関わらず、日本居住者の旧Blockfolioユーザに対して、買収後にFTXJPという名前のアプリで、海外のFTX.comの方が暗号資産交換業を続けていたのなら、それはユーザに勘違いをさせる可能性は十分にあるし、無許可営業として問題ではないの。

仮にFTXJPのユーザとしてアプリを使うために再度KYCなりWEB版との統合なりする必要があったなら、それを対象ユーザに明確に通知する義務があったし、そのような対応が取られるまでは対象ユーザには一時的にアプリを使えないようにしておく必要があったのではないかね。