日本で暗号資産交換業者を運営するのはFTXジャパン。その親会社にあたるのはFTXジャパン・ホールディングスで、この2社については、FTXの創業者サミュエル・バンクマン・フリード氏が代表取締役として登記されている。
日本の暗号資産関連の制度上、顧客の資産は会社の資産と顧客の資産を分け管理することが義務付けられており、仮想通貨価格の変動で資産の価値は上下するものの、預けた資産は返ってくることが制度の前提になっている。
また、財務大臣の発言や金融庁の動きを見る限り、いまのところFTXの破綻の日本への影響は「限定的」と受け止められている。（21日／ASCII）