おわた！！！

暗号資産はそんな簡単なものではない。利用者との分別管理が法令で明確に義務付けられているのは、世界中で日本だけである。

　FTX Japanが親会社のFTXに顧客の預かり資産(暗号資産含む)の管理を任せていた場合、管轄権は米国となる。

　日本の法規制が及ばない米国において、「償還請求権」を行使できるのかは不明だ。既に分かっているだけでも、FTXは創業者サム・バンクマン・フリードが保有する暗号資産関連会社のアラメダ・リサーチに融資していた100億ドルの原資の大部分が、FTXの顧客預かり資産であることが判明している。

　資金難のFTXからFTX Japanに「資金を送れ」という命令が出ていてもおかしくない状況を考慮すると、関東財務局が10日付で「資産の国内保有命令」を出した意味は大きい。

　FTX Japanが保有する数百億円の預かり資産が既にFTXに送られていた場合、顧客資産の保全がややこしくなることは必至だ。