金融庁は、同社が親会社のFTXトレーディング（以下FTX）とは別に顧客の資産を管理、保全しており、「日本の顧客の資産がなくなることは考えにくい」（幹部）とみている。

今回、米国で破産法適用の申請による日本法人への影響について、金融庁幹部は「実務上分かっていない点はある」としつつも、「日本の顧客の資産は会社と別に管理、保全されている。時間はかかるかもしれないが、（顧客が求めれば資産が）返還されることに変わりはない」との見方を示す。（朝日新聞）