仮想通貨に対する追加制裁

EU（欧州連合）は、ロシア人がEU内で暗号資産（仮想通貨）保有する場合の制限を強化する意向であることがわかった。情報筋の話としてCoinDeskが29日に報じた。

今回の対応は、ウクライナの一部地域をロシアに編入させるために、親ロシア派勢力が一方的に行なった住民投票を受けてのもの。この行動を批判するEUは、これまでロシア人はEU内で140万円（1万ユーロ）相当までの仮想通貨を保有できるとしていたが、保有自体を禁止する意向だという。

プーチン政権が後援する親ロシア勢力は、ウクライナの4つの州をロシアに編入させるために一方的に住民投票を実施しており、編入に賛成する票の割合が反対を大きく上回っている模様。これによってプーチン政権は、ロシアへの併合に向けて手続きを進めると見られている。

今回の仮想通貨保有への制限強化は住民投票を受けてのものだが、この追加制裁案は仮想通貨に限ったものではなく、ロシアに対する輸出入の禁止拡大などの措置も含まれている。EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、28日の記者会見で以下のように語った。