米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）プロトコルを基盤とする暗号資産（仮想通貨）は、
すべて証券である可能性が高いとの考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

ゲンスラー氏は15日、米上院の銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で証言。
仮想通貨の大半は有価証券であるため、証券法の対象となりSECの規制下に置かれるという従来の見解を繰り返し強調した。

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その後、同氏は記者団に対し、ステーキングが可能な仮想通貨と、ステーキングサービスを提供する取引所などの仲介業者は、
ハウィー（Howey）テストにおける「投資契約」の定義に当てはまり、証券法の対象となる可能性が高いとコメント。
取引所などが提供するステーキングサービスは、「ラベルを変えれば、融資と非常によく似ている」と指摘した。
なお、特定の仮想通貨に言及したわけではないと付け加えた。

米SECゲンスラー委員長「PoS系仮想通貨が証券該当の可能性」
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