すまん、仮想通貨民は皆国民民主に投票しない裏切り者おるか？


国民民主党はweb3型トークンエコノミーを推進するため、まず、暗号通貨（仮想通貨）の課税を雑所得ではなく20％の申告分離課税とします。また、発行法人が保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税する方式に見直すことで、人材や事業の海外流出を防ぎます。