［ロンドン　２日　ロイター］ - 世界最大手の暗号資産取引所の中には、まだロシアでの事業を継続しているところがある。金融業界のメインストリームとは一線を画す対応で、専門家は、ウクライナに侵攻したロシア政府の孤立化を目指す西側の動きを弱める判断だとしている。
西側諸国による制裁は、ロシア経済を圧迫してグローバル金融システムから切り離す狙いがあり、西側諸国の企業や金融機関はロシアでの事業を停止せざるをえなくなっている。
だが、バイナンスや米国を拠点とするクラーケン、コインベースをはじめ、世界最大手の暗号資産取引所の多くは、ウクライナ政府の要請にもかかわらず、ロシア系ユーザーの包括的な締め出しには踏み切っていない。

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