仮想通貨の税金について情報交換するスレ 6

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK



税率や確定申告の仕方、発生するタイミングや国事の違い等々誰かが聞くと有識者の方が教えてくれるスレです。
雑談もOK

前スレ
仮想通貨の税金について情報交換するスレ 5
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1639674886/

仮想通貨の税金について情報交換するスレ 4
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1637195947/

仮想通貨の税金について情報交換するスレ 3
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1633175578/

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>>596
多少あるだろうね
その点はドバイだけが例外的にないので良いと思う

>>597
去年マイナス50万円が含み損でなく、確定損失なら、今年に持ち越しできないから、
今年50万円儲けだと50万円分の税金

去年のが含み損で決済したの今年なら、合算できる。

ドバイのいいところ悪いところ
いいところ
1.外国人9割の国なので差別がない
2.治安が日本と同じレベルかそれ以上によい
3.冬も日本の春秋くらいの気候
4.物価は外食とお酒は高いが、スーパーとかは、日本と同じ値段
5.不動産は東京よりは安い。大阪くらいかな。
6.英語がメインの言葉で通じるし、ネイティブすくないから下手でも良い。
7.ショッピングモールなどたくさんある。

悪いところ
1.暑い 夏場は外歩けないレベル
2.車社会で車ないと不便でその分のお金はかかる。まあ車好きならよい。

そんなくらいかな。
ちなみにUAEの中のドバイの隣のところに住むと色々安いしドバイに近くて楽。

>>600
マクドナルドにチキンしかないのは悪いところ

>>601
あら、そうなのか

ちなみに留学ではなく移住だとアメリカの人はポルトガルに興味あるらしい
調べたら出てくる。
ポルトガルは仮想通貨の税金0かつ、英語通じて、物価がかなり安く、さらに気候もいいらしい。
ただ、不動産による移住ビザとるのは5000万円くらいかかる。
留学は調べてない。

農作物をビットコインで販売して一億円稼いだとします
この一億円分のビットコインを円転したら50%もっていかれますか？

ちょっとずつ売れば良いだけの話
まとめて売るから高い税率になる

ビットコインじゃなくて日本円で売買した方が得になってしまいます。
それでいいんですか？

事業所得でええやん

事業所得だとビットコインも無税になるんですか？

事業所得なら雑所得の課税は無しよ

やったあ！

税制が有利に改正されるのを待ってて
その間に相場が下がったら元も子もないわな

事業所得でも結構税率高かったような

以下の質問、弁護士や税理士でもわからなかったのですが、ちゃんばばさんならわかるかも


当初1年未満の予定で確定申告せず海外赴任をして、途中で1年以上に伸びた場合、それを知った日から非居住者と推定されるかと思います。

その場合、その知った日までの確定申告が必要なのでしょうか？
また、その場合、株で1億円以上の含み益があると国外転出時課税の対象になるかと思いますが、それはどの時点での金額で決まるのでしょうか？納税管理人は定めておらず、定めないものとします。

例えば４月１日から９月30日までの当初6ヶ月間の海外赴任で、その後、8月１日の時点で海外赴任が来年6月までに延期になったことを知った場合です。

この場合、出国税の算出時期はどれになりますでしょうか？
1. 延期になったことを知った8月１日
2. 実際に出国した４月１日
3.延期になったことを知った日の3ヶ月前である５月１日
4.このような場合は対象外
5.その他

ちなみに国税庁もわからなかった笑笑

事業だろうが雑だろうが
儲かってる時は税金に差はない
損した時事業で申告することのメリットはでかい
給料と損益通算できるから
白色でもOK

>>613
俺の解釈は......先ず前提の話をする。
>我が国が締結している租税条約の一例ですが、
>
>個人については、�@恒久的住居の場所、�A利害関係の中心がある場所、�B常用の住居の場所、�C国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
の話で、1が住所で3が居所っぽいが（恒久的何とかってPE）、1の住所は2の仕事場とかより優先する概念が存在する。
その上で、転勤とかで1年以上出るならとかの優先する概念は定番の判例がある。
更に、
>A国の法令の規定によりA国の居住者と判定され、日本でも居住者と判定された結果、日本と外国の両方で居住者となり、双方の国で課税される可能性があります（これを「双方居住者」と呼んでいます。）。
>
>このような場合、日本とA国との間に租税条約があれば、その規定に従って、いずれの国の居住者であるかを判定します。
>
>なお、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあります。
>
>（注） 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分（183日）以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。
>
>1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人（Perpetual Traveler, Permanent Traveler）」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2012.htm
の租税条約による二重課税防止の考えがある。あくまで双方の国で居住者と判断されなければ、一方的に日本が居住者と判定出来る。
更に、注釈の半分183日ルールの「滞在日数のみによって判断するものでない」って事は原則が半分183日ルールだと言う意味でもあるはず。
このルールは、俺は日本は捨ててないと思ってる。
そして旅人の話で、判例でも曖昧な記憶だが、何処でも払わなくて良いぜって意味じゃないって、どっかに住所はあるって事っぽいよ。1番長い所の解釈もある。
あと、1月1日の居住地で納税するルールは、大阪から札幌に12月に転勤になれば、日本の居住者で、札幌で確定申告して納税しろって意味だと思ってるが、12月に1年以上の海外転勤でも適用されるって解釈もある。
全く同じ状況でも違う事を税務署や国税庁は示すことも有るし、白か黒か微妙なグレーはどっちでも良いんだよ。
で、絡まれない様にしたいのなら、全てのルールをクリアした方が良いよな。

>その場合、その知った日までの確定申告が必要なのでしょうか？

源泉地で課税されるのとか色々あるよ。
必要かは微妙な気がする。その年は外国に住んでたのかも。

>国外転出時課税の対象になるかと思いますが、それはどの時点での金額で決まるのでしょうか？

対象にはなると思うが、何時の金額かは俺は知らん。
>国外転出時課税制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/01.htm
の
>国外転出時課税制度のあらまし（平成27年5月）（PDF/1,367KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/pdf/03.pdf
だと
>国外転出の時における次の金額
って書いてるな。
条文は読んだこと無いので知らん。
国税庁も判らないのなら、条文には詳細は無く判例とかも定番と言えるのは無いのかもな。
3ヶ月前ルールは出国前の確定申告する場合じゃね？
4月か8月かのどちらかだと思うが、半分183日ルールでも今年は非居住者と判断されたいのなら4月が良いのかな？
含み益が小さい方が良いのか、大きい方が良いのかは、転勤地の所得税とかによるよな。

>>334
これ勉強になりますね

>>550
この案いいかも

ステーキング
個人から法人に貸付して利益を法人に3割くらい落とせないかな
残りの7割は個人の利益にして分けられないかな

法人に貸付けてステーキングして節税
モロに行為計算否認を食らうパターン。

と元国税の税理士の人がツイートしてますね。

>>603
ポルトガルは課税する方向らしいよ。
所得税だけでなく、付加価値税や印紙税も検討するっぽい。

>ポルトガルの財務大臣は13日、近い将来において暗号資産（仮想通貨）への課税を開始する意向だと発言した。地元メディアなどが報じた。
https://coinpost.jp/?p=350885
と言ってる。
>メンデス氏は「仮想通貨についてはキャピタルゲインだけを課すよりも、はるかに複雑な現実がある」と発言した。所得税に加えて、付加価値税（VAT）や印紙税（IS）などの税金も、仮想通貨に課すことを検討しているという。
だってよ。

>ただ、不動産による移住ビザとるのは5000万円くらいかかる。

釣られた奴は痛いかもな。
EU内でユーロ圏だから、居住者非居住者ルールは半分の183日ルールかな？
ポルトガルの付加価値税（消費税、VAT）は本則が23%っぽいな。
https://vatit.com/ja/project/portugal/
仮想通貨を買う度に発生するのかな？

日本での不動産の売買だと、色々と費用が掛かるな。取得時の領収書とか無いと概算取得費で取得費売価の5%で95%を利益とみなすね。
5年以内の短期譲渡所得で39%に復興税も掛かる。特別控除も有るが、高い家を買ってるとな。
ポルトガルはどうなのだろうな？

ポルトガルが日和ったのでEUだとドイツが再浮上か。
ヨーロッパは総合力でドイツ、キャピタル重視ならスイスか。

>>621
ちょうどツイッターで見ました。ありがとうございます。
ドイツに留学の方向で考えます

>>616
ありがとうございます。勉強になります。

ちゃんばばさんに質問ですが、
ドイツに3年間の学部留学して普通に卒業する場合、
以下の状況で国税庁は居住者と言ってくるリスクはありますでしょうか？

状況
独身、退職して留学、日本に資産皆無、
扶養などなし、
ただし留学後は日本に住む予定。
ドイツ留学中に仮想通貨を利確。。ドイツは1年保有したら税金0なのでこの点の税金は0だったとします。
よろしくお願いします。

>>625
リスクは0にはならんだろ？

絡まれたくないのなら、初めの年が日本が長いのなら、その年は売らん方が良いと思う。
3親等以内の親族に小遣いもやらん、荷物も置かない、泊まりもしないとかもすれば、リスクは更に小さくなると思う。

>>626
ご意見、アドバイスありがとうございます。
1年以上留学は非居住者として推定はされるものの、あくまで推定で、かつ
留学を海外赴任と同じ扱いにすると規定しているのは通達で法律ではない。

さらには、
留学は基本的に永住と違い日本に戻ってくることが前提なので
ある程度日本に居住しやすいように残しておくよね？という感じで話を進められると、
訴訟まで行った時になかなか厳しい気もしてます。

ただ、上記のような留学を訴訟とかで居住者としてしまうと、
海外赴任だって日本に帰ってくる前提なわけで、
現在の非居住者推定の施行規則そのものが見直しを迫られるかもしれません。

施行規則は法律ではなく、解釈で通達のようなものなので、裁判では基本的に考慮されないかと思います。

>>627
英会話の学習塾じゃないよね？
あれは留学とは認めないっぽいけど、大学とかなら大丈夫じゃね？
通達って、判例の解釈を取り込んだりしてて、税務署を縛るよ。

実際問題、海外赴任や海外留学の人は多いし、これからも増えるので、
どのように扱うか悩ましいところかと思います。

裁判例を元にすると、
結局は『日本の拠点の有無』次第なので、
生計を共にする家族が日本に残るかどうかを基準とする運用に変わるのが良いかもです。

つまり、海外赴任であっても家族が残ってるなら、それは居住者のままで、二重課税になってから調整すると。

その辺りが妥当な気もします。

独身や家族ごと行く場合は非居住者と推定。
留学はこれに当てはまると多くの場合は居住者のままに変更するので良さそう。

>>629
はい、例えばドイツ大学の4年生大学に入学して卒業、などです。

>>629
ありがとうございます。
そうすると、ドイツ大学に留学みたいな場合は裁判に行くまでもなく、税務調査で非居住者という感じですかね。

そうだとすると、逆に家族いる人が不動産も持ってて家族日本に残してても税務調査では非居住者扱いになるのでしょうか？

それはさすがに税務調査でも非居住者推定をひっくり返してきそうですよね？

>>632
>税務調査で非居住者という感じですかね。

知らんけど、一々来るのか？
冬入学の10月入学ので9月に行ったとして、仮想通貨の現物は、出国で、みなし利確する必要は無いし、翌年まで売らなきゃ良いよな。
会社の転勤での9月25日の給料日での源泉徴収義務とかの話で、20日出国なら非居住者では？と思うが、その年の所得税は日本が一番長いから日本に払うべきって解釈も有るしな。
でも、翌年は日本には住んでないよ。
里帰りでもホテル泊まりだと、絡みたくなる引き金は無いんじゃね？

>>633
ありがとうございます。
起業よりも留学の方が安全そうですね。
大変助かりました。

以下の点、ちゃんばばさんの見解を教えていただけますと幸いです。

3年間などの留学ではなく、海外での起業で収入が月3万円程度の場合だと、以下の状況でも税務調査では非居住者とは判断されにくいでしょうか？
個人的には起業で収入が少ない場合は微妙かと思ってます。


状況
独身、退職して海外起業。日本に資産皆無、
扶養などなし、
5年後などに日本に戻るかも知れない。
収入は月3万円でドイツ向けビジネス。
支出は月40万円で貯金切り崩して生活。
起業後1年以上経過して仮想通貨を利確。ドイツは1年保有したら税金0なのでこの点の税金は0だったとします。
よろしくお願いします。

あ、すみません、ドイツでの起業とします。

日本に帰る日数は年間２０日程度で２５０日はドイツにいるものとします。それ以外は例えばその他ヨーロッパなど。

>>635-637
>個人的には起業で収入が少ない場合は微妙かと思ってます。

ドイツに住所が有って日本にはそれっぽいのが無く、仕事は日本では無いのでしょ。日数もドイツが圧倒的に多ければ、国籍だけで突っ込むのは税務署側が無茶な気がするけどな。

>>638
なるほど、ご見解ありがとうございます。

仕事をしてないリタイアしてドイツに移住している人だと、同じように日本に資産などなくてもさすぎに税務署は行ってくる可能性高いと思うのですがどうでしょうか？

>>639
>我が国が締結している租税条約の一例ですが、
>
>個人については、�@恒久的住居の場所、�A利害関係の中心がある場所、�B常用の住居の場所、�C国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
の解釈で、1､3の住所より4の国籍だけで攻めてくるのは無謀じゃね？
旅人で住所が無い奴っぽいのに4の国籍で攻めてくるのは有ると思うが。

>>640
ご回答ありがとうございます。
確かに国籍だけだと無理筋な感じですね

BTCの現物取引で同値撤退した場合って税金発生するんでしょうか？
この場合はどのような計算になりますか？

たとえばBTCレートが100万に対して、１枚（100万円）を購入
その後、BTCレート100万で１枚売却した場合は確定申告が必要？
また、このときどのように申告する必要がありますか？

>>642
利益0で発生しない。
取得費の資料とかは取っておけ。
万が一、突っ込み入ったら幾らで買ったかを証明しないといけない。
資料が無いと概算取得費で売価の5%とされ、95%を利益とされてしまう。
時効は最長7年で、保管期間も一緒だった気がする。
翌年の確定申告締切日の翌日起算だったかな？

>>643
情報ありがとうございます

もう3万には戻らんかもね

今流行のgnomeminesで質問です。レベルアップするときにgnome1体とgmines1枚消費されるんですが、将来レベルアップしたキャラを売却するときの課税対象はどういう計算になりますか？
売却はその時のgnomeの円換算でいいと思うのですが、差額を計算するときの購入がわかりません。
例えばレベル10のコモンを売却するとしたら、その計算は売却時gmine円換算−(レベル1,2,3,,,10に上げるのに使った10体それぞれのノームの円価値＋10mines)ですか？

>>646
うーんめっちゃ難しい
税法的には多分簡単だけど、事例の中身の理解ができない。

>>646
これってゲーム？
何か他のものに例えたりできる？

分離課税導入の可能性かなり高くなってきたな
早ければ来年1月からだな

国内取引所のみの場合、今年の分をうまく先送りさせたいところ

>>647-648
お返事ありがとうございます。STEPNのようなNFTゲームで、ここ最近の中では人気の部類のやつです。
gnomeはSTEPNでいえばシューズにあたるもので、シューズの課税対象は（売却時GST）-（シューズ購入時GST＋レベルアップに必要としたGST）の差額にあたるという記載を見たので、gnomeminesでも当てはめれば
売却時gmine円換算－(購入時gimine円換算+レベル2,3,,,10に上げるのに使った9体それぞれのノームの円価値＋9回のレベル上げに必要としたgmine)という計算になるかなと思いました。
暗号通貨で購入したNFTを利用したゲームにおいて、そのNFTの課税計算を教えてほしいです。

国税局職員とおっぱいでかいかわいこちゃん達が給付金詐欺で捕まったけど
仮想通貨の投資で個人事業主にして給付金詐欺った
これ個人事業主にどんな手順で出来たんだ？

>>649
今回の暗号資産利用した給付金詐欺のせいで
税金などの緩和どころか取り締まり強化されると思うぞ


日本国内からの海外取引所利用不とか。
良くて、分離課税は日本国内の取引所内で取引したことが証明できた場合のみとか

>>650
おそらくそれで合ってると思います。

>>651
既に逮捕されてた国税局の人がいるからそこからかな

>>654
俺は給付金詐欺が多発したから照会しまくってバレてる気がするな。
そもそも地元の税務署と市税事務所とかは収入と所得は知ってるから、その部署に照会掛けるとバレる。
仕事量が増えるから照会しないで、偽申告を真に受ける方法だった気がする。

毎年税金で追徴が来ないかビクビクしながらちゃんとやってたのに
取り締まる側の人間質がガッツリ詐欺やって逮捕されてんの笑えるな

税制改正言ってた藤末健三参院議員も
N国に中国帰化人の候補者を紹介したとかで炎上して
次の改選に悪影響が出てるらしい

分離課税は国民民主党の玉木さんが岸田総理に話をして、分離課税やりましょう的な話になってるとツイッターで見たよ

https://youtu.be/qYOHSl841e4
これの4時間33分あたりのところ
国民民主党の玉木党首が言ってる

どうなるかはわからないけど維新の藤巻さん1人とかの状況よりは、
一つの党の党首が取り上げてて割と大きい話になってるのと、
人材確保の観点から語られていて、規制緩和としての建前も通る。

さらには国際的な状況を見ても今は日本だけ浮いている

まあ、これらを総合すると、2023年改正に盛り込まれると予想しておきます。

でも大きいハッキングとかマネロンで大きな問題になってくると微妙かもしれない

>>658
俺の曖昧な記憶では、会議とかでは無く、挨拶に寄った時に振ったら前向きな返答だったらしいが、社交辞令じゃね？
彼女や嫁の実家に行って母親から手料理出されて、母親が美味しいか聞いたら「美味しい」と言ってたら、母親が夫や子供に「ほら、美味しいと言ってる」とドヤってもな、みたいな。
本心は「人間の食えるもの出して、お願い」だったりしてな。

総理側近の木原副長官も平将明の話に理解してる段階だから
そんなに悲観するような状況でもないような

>>660
私の個人的な予想では2023年に分離課税導入とみてますがちゃんばばさんの個人的な予想ではどんな感じですか？

>>662
予想に意味があるとは思っていないな。

ちゃんばばさん、ご相談です。

独身で国内資産皆無で、
国外資産がほとんどで仕送りなどない人がドイツに留学した場合、
基本的には非居住者と見做されると思うけど、
それが途中退学の場合、どうなるんでしょうか？
特に
在籍は1年未満の場合と1年以上の場合で違ってくるのでしょうか？
また、ドイツでなくてドバイの場合はどうなるのでしょうか？

通達に基づき調査官が税務調査するならば、
留学などは1年以内と決まった日である退学日までは非居住者とみなされそうです。
もちろんドバイでも。

でも実際は何か理由をつけて居住者と言ってきそうかな。

>>664
俺は、会社や不動産屋での源泉徴収義務の話での居住者か非居住者かの話と、今年の分はどこの国に確定申告して所得税とかを払えば良いかの話での居住者か非居住者の話と、今年の分はどの税務署に確定申告申告すべきかの話は別と認識してるな。
それが正しいかは知らん。
1年以上の転勤や留学って、源泉徴収義務の話じゃね？と。
3ヶ月の転勤は出張と変わらんって感じだと。
12月20日に2年の転勤で出国して、12月25日の給料日は非居住者扱いで、呼び戻されて翌年1月24日に戻ってきたとしたら、1月1日に住んでる場所の税務署は日本には無いからと言っても、租税条約に特例が書いてなければ去年の分の所得税とかは日本じゃね？
12月の給料は会社での年末調整で処理出来なければ確定申告で処理するしか無いと思う。

で、2､3年の留学で行って1ヶ月で退学になったとして、帰ってくるの？
正しいかは知らんが俺の解釈だと、そもそも秋入学（ドバイの学校の制度は知らんが）だと退学にならなくても初年度は日本居住者で日本で確定申告だと思うぞ。
春入学なら退学になってもドバイにいれば良いのでは？
本拠地っぽい住所を残して。
何処に住んでるか判らん旅人になれば、国籍で判断されるかも知れないが。

早速のご回答ありがとうございます
夜に詳しく確認しますが1点気になったので返信します。
・・・・・・・・ご回答抜粋・・・・・
正しいかは知らんが俺の解釈だと、そもそも秋入学（ドバイの学校の制度は知らんが）だと退学にならなくても初年度は日本居住者で日本で確定申告だと思うぞ。
・・・・・・ご回答抜粋終わり・・・・・
この点ですが、
通常の留学では海外赴任と同様扱うと通達にあるかと思います。
そして、海外赴任では1年以内と明記されていない限りは出国日から非居住者扱いかと思います。
この点はタックスアンサーからは源泉の話かと思います。
一方で施行規則を見るとを別に源泉も普通の所得税も区別なく、通常1年以上の赴任が必要と判断される場合は出国時から非居住者と記載されているかと思います。

ソースを次レスで記載しておきます
タックスアンサーや通達

ちょっと雑なソースですみません。
所得税施行規則15条です

これは源泉に限定した話ではないと考えられます。
ただ、出国日から非居住者と推定とまでは書いていないのかな。
https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000010/15.html

何かしらの規制と税制変更とがセットになるのかな。
FCRコインでは不満も続出したし。

所得税25万払ったら本日住民税12万の請求書が届いたわ

はやいね
うちの自治体は6月10日発送みたい
所得税はいろいろ失敗して72万円強だった

>>667
退学で1の
>その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm
を満たせなくなってるのでは？
2の永住権とかは無いし、後は総合的に判断する。
曖昧な記憶だが、旅人の話で、どこにも所得税を納めないのはおかしいっぽいの有ったはず。
ドバイはタックスヘイブンで所得税が無いから、ドバイでは納めていない論は成り立つと思うぞ。
日本での居住者の推定もされない状況だから、日本で本拠地判定されない様にするのでは？
親戚に荷物預けてたら、そこを本拠で住所と絡んだ事例は有ったはず。

ところで、3年A国で働いてて、期間3年での転勤で12月に日本に住んで。A国は183日ルール採用国で日本とは租税条約が無ければ、その年はA国と日本の両方で二重課税で所得税を払うべきみたいな考えの人？

>>671
あ、ご指摘の通りで1年以上の条件を満たしていないかも。
ありがとうございます。考え直します。

質問いただいてる183日ルールとの国との件は租税条約がないなら、今のところは二重課税もやむなしなのかとおもっています。詳しくはないです。

ちなみにちゃんばばさん的にはドバイとドイツでは他の条件が同じ話でも居住者か非居住者かの結論は変わってきますか？

>>672
法解釈での結論はどうでも良いのでは？
税務署が絡むか、絡まれた時に国税不服審判所や裁判所とかがどう判断するかで、タックスヘイブンのドバイは旅人での解釈とかされそうに感じてる。
ドバイなら、より徹底して日本に本拠が無い様に振る舞うべきだと思うぞ。

すみません、初歩中の初歩の質問させてください。
給与所得が330万で、仮想通貨の利益が30万の合計所得が360万だった場合
360万×0.3（所得税+住民税）-42万=66万の税金を払わなければいけないのですか？
これだと仮想通貨の利益30万を超えていて、やるだけ損なのですが…。

>>674
その中の57万円は給与分の税金なので、実質9万円=30万円×30%だ
そして給与分の税金はそもそも給与から源泉されてる

>>675
返信ありがとうございます。
この330万は税金が引かれた後の所得で、年収は440万ほどです。
仮想通貨の利益が110万以下なら、利益×0.3で計算しても良いと言うことでしょうか？

課税計算は税金引く前の所得を合算するのでちょっと違うんだが、まあとにかく仮想通貨分の税金は所得税率分なので、利益以上にとられることは基本ないです

>>665
ちゃんばばさん、いつも勉強になります。
すみませんがまた質問させてください。

ご記載いただいてるように、
秋入学の場合に退学しない場合であっても留学した年は日本居住者で翌年から非居住者であると仮定すると、
例えば2022年8月25日に日本を出国して、アメリカなどに2022年9月1日から留学したとして、

国外転出時課税制度における、国外転出の日というのは非居住者になった2023年1月1日になるのでしょうか？
よろしくお願いします。

参考条文です
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/03-2.htm

テスト

>>678
仮想通貨の現物は対象外で、だから外国の居住者になってから利確しようと考えてるのなら、22年8月留学なら、22年は日本に住んでると判断される可能性があるから利確は23年にした方が良いと思うぞ。

通販屋のアマゾンの件だと、本体は日本には倉庫だけで、小会社とかでは法人税払ってたが、本体が法人税払わないのは許せない！みたいな思考で労務管理でパソコン1台あったから事務所扱いして絡んだっぽいが、倉庫はPE（恒久的施設）じゃ無いのは定番の解釈だから諦めるしかないのに、絡むのが正義だと思ってるっぽいのよ。

>>676
源泉徴収されたのを引いて計算する欄が有るよ。

マルチポスト扱いかな？
中々書けない。

>>680
なるほど、ありがとうございます、大変助かります

ちゃんばばさん、もし書き込めて、かつわかるようであれば教えて下さい。
・前提
納税管理人を設定せず、かつ、出国前に確定申告をする場合は、国外転出時課税制度の対象となるかは、
出国の３ヶ月前のときの対象資産の価額が１億円超えているかどうかで判断するかと思います。
・ご相談
>>678の例のように９月１日から留学の場合は、国外転出課税の対象かどうかは６月１日時点で判断して、
出国前の確定申告等により納税していくかと思います。つまり一旦は９月１日から非居住者になると想定して納税することを税務署も求めるかと思います。

しかし、その後、税務調査などにより、２０２２年内は居住者とみなされ、かつ２０２３年からは非居住者であると判断された場合は、
２０２３年１月１日から非居住者ということになり、その３ヶ月前の２０２２年１０月１日時点の対象価額が１億円超えているかで出国税の要否を判断するのでしょうか？

それとも実際に出国していた９月１日の３ヶ月前の６月１日出国時で判断するのでしょうか？

>>683
俺は出国3ヶ月前基準での申告は、出国前に申告する為だからだと思ってるな。
9月入学なら、8月に出国するだろう。8月の15日に出国予定だと、5月15日基準だよな。
7月か8月初旬に申告するだろうから、前じゃないと計算が出来ない。
その出国時の含み益を利確してるとみなして払って出国するのと、通常の確定申告は別じゃね？
みなし判断が無くなる訳でも無いし。
みなし日時が変わる訳でも無いのでは？
その解釈が正しいのかは知らんが。

日本に納税したくない脱税談話は何でもありの市況以外の全般スレでやれや

儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般34【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1631784147/

>>685
どう見ると脱税話に見えるのだろう？

それに、ここでは不釣り合いっぽい理由って何だろ？

どう見ても納税したくない類いの相談だろ
まあ脱税話だろうとそこは別に構わんが、毎日相談先指定して同じような問答長々繰り返してるのは鬱陶しいんで、自分も>>685でやってほしいわ

>>686
そもそも仮想通貨の税金情報の話しでは無い

多少の脱線話はあるにせよ
日本に納税したくない、
法律の見解を2者で話し合うなら
あちらのスレの方がより適切だという話

それにあちらのスレはあんたの所有スレみたいなもんだろ

>>687
>>688
「問答」や「法律の見解」と言ってるが、ここ
>>1
>税率や確定申告の仕方、発生するタイミングや国事の違い等々誰かが聞くと有識者の方が教えてくれるスレです。
だよな。
彼は仮想通貨での国外転出課税絡みで、所得税の「発生するタイミング」とその解釈を、ここで答えてくれる奴の中である程度「有識者の方」と思える知識を持ってると思える俺の意見を聞きたいのだよな。
スレの主旨にピッタリな気がするけどな。
「2者で話し合うなら」ってのも、勝手に割り込んで意見を言えば良いだけでは？
別人と判る形でなら問題無いだろ？
意見を言えば、「割り込むな！」と言われたのなら私物化酷い論は理解出来るけど、あいつの意見を聞きたいと思った時に名指しで聞くのは別に有りでは？

イヤだなぁスレの趣旨もなにも
ちゃんばばさんがあっちのスレが本スレって言ってるじゃないですか
あの流れで談議するなら何でもありのあちらのスレの方がより適切でしょ
何より本スレなんだからね




仮想通貨の税金について情報交換するスレ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1611889791/665

0665 ちゃんばば 2021/04/30 04:51:36

本スレ
https://fate.5ch.net...yptocoin/1619591228/
でこっちに客引きしてる奴がいるが、こっちでレスすら書いていないよな。
こっちは、有識者が答えるのとFAQに絞ってのスレだが、結局は名乗ったらって話には、無視で有識者か答えたのかすら判らんスレだよな。
雑談OKで、スレが乱立してるだけ。
スレ乱立の弊害が出てるぞ。

>>690
Q&A、FAQの話だから、本スレじゃない、ここでも良いのでは？
本スレでやりたい奴は本スレでやれば良いし、ここでやりたい奴はここでも良いんじゃね？
分裂の弊害の主張なら、ここを閉鎖して本スレに合流する意志が殆どの奴に有るのかな？
邪魔扱いでの本スレでやれは趣旨が違う気がするぞ。

法律解釈関連でまた難しいのがあって、
ちゃんばばさんしか無理そうなのありまして、
夜に相談させていただきます。

国税庁には2回くらい聞いているのですが国際課税関係専門という区切りがないみたいで
回答もらえませんでした

出国税（国外転出時課税）のある意味では基本的なところですがわからなくなってしまいました。
納税管理人を定めず、出国前に確定申告をする場合の話です。（対象資産は１億円超えているとします）

この場合、出国の３ヶ月前の価額で決済が行われたとして課税額を計算しますよね。
ただ、出国３ヶ月前には含み益としてもっていて、その後価格下落したので出国１ヶ月前に損益なしで売却したとします。
この場合、３ヶ月前の価額をもとにすると課税対象となりますがそれであっているのでしょうか？
それとも、出国前に売却しているのでこの部分に関しては出国税の対象外なのでしょうか？

>>694
判例で修正申告出来るってのは見た気がするが、国外転出時課税は余り興味が無いので中は読まなかったので、違う話かも。
国税不服審判所や裁判所のサイトで検索してみては。

まぁ、判例が有るってことだと、税務署からは蹴られて裁判沙汰って事だよな。
出国3ヶ月前の時点から暴落してるとな。
今も......
転勤や留学が一旦取り止めになって、また転勤や留学が復活したら、とか考えるとな。
出国2日前に取り止めになって、翌日に同じ国への転勤の新しい辞令が出たとかだと？
出国日が同じでは無く1日後だと？
3ヶ月前が1日後になるから、計算し直しだな。事前申告は時間的に無理っぽい。
転勤が取り止めになっても修正申告出来ないのかな？
何が理想的で、法令の条文と立法趣旨はどうで、税務署や裁判所はどう考えるのかは微妙だな。

>>695
ご回答ありがとうございます。審判とかで調べてみます。

出国税の疑問点
納税管理人を定めなくて確定申告して出国する場合。
出国税は条文見る限りでは出国時に保有している未決済デリバティブなどは３ヶ月前の価額を元に計算するけど、仮に未決済デリバティブAによる含み益が1億円として、それに課税されるとして、
それとは別に確定損失5000万円があれば合算できるのだろうか？

なんとなくできそうな気はするがきちんとわかってない