仮想通貨の税金について情報交換するスレ 6

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税率や確定申告の仕方、発生するタイミングや国事の違い等々誰かが聞くと有識者の方が教えてくれるスレです。
雑談もOK

前スレ
仮想通貨の税金について情報交換するスレ 5
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1639674886/

仮想通貨の税金について情報交換するスレ 4
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1637195947/

仮想通貨の税金について情報交換するスレ 3
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1633175578/

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>>544
たしかにｗｗｗ
私は一人暮らしです

いろんな税理士に相談してるけど、
基本はちゃんばばさんより緩いスタンス。

でもちゃんばばさんは国税の論理的な感じでちょうど良いかも。
でもあくまでも1人の意見としておこうかな

相談して言われるのが、
法人ビザあればあとは起業なんだから、
一時的なものでなく、
一生海外で起業家としてやっていくスタンスであれば何も問題ないと言うコト。
もちろん日本に資産がないとは大事。
まあ、その辺りが妥当な気はするね。

取得原価5%ルールについて知りたいんだけど、100万を海外取引所に入金、年末に全部円転で5100万になりました、所得は5000万の5%を引いて4750万、4750万の55%が税金で合ってる？

>>548
はい、基本的にはあってます。
4750万円に他の所得を足して、また控除もあるので実質50%くらいにはなるかも思います

>>549
ありがとう

仮想通貨は損失は損益通算できないけど、利益は損益通算できるから、事業投資して(例えばTRANBIなどで5000万で事業を買う)事業所得をマイナスにすればその年の税金を0にすることも可能ですよね？

実質的には翌年の事業所得が増えるから税金の先送りにすぎないように見えるけど、株式会社化してバイアウトすれば税率20%になるから仮想通貨の利益の手仕舞い方として結構良いんじゃないかと思ってるんだけどそういう情報全然見ないから、この手法はできない、もしくは穴があるのかな

良い手法だと思ってるんだけど、賛否両論意見聞きたいです

>>550
うーん、なかなか難しい質問ですね。
正確なところはちゃんばばさんなど詳しい人に譲ります。
まずは感覚で回答します。

所得の合算ですが、事業所得と仮想通貨って合算できない気がしてます。

法人口座でやるならやれるかもですが、個人だと
雑所得同士でしかやらない気もします。

例えば仮想通貨で出た損失でほかの雑所得の利益と相殺とか、

ほかの雑所得の損失と仮想通貨の利益と相殺くらいしか出来無さそうです。
一旦ここまでです

事業マイナスは雑所得と相殺できるよ
不動産とか総合譲渡もいける
雑所得のマイナスは雑所得内のみだけど

>>552
あ、そうなのですね、それは知らなかった。。

>>552
これって個人でもできるのですか？

もちろん個人の所得税の話
逆に自分は法人税務は詳しくない

https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-01/cat-small-01/9489/

なんか、ちゃんばばさんだけ、他の税理士と違うこと言ってるのが気になってきたなあ。

偏りすぎてるかも。

あ、そっか、ちゃんばばさんは国税の人の可能性もあるね
でもそれはそれで変か。

>>552
結構認められるの難しいんでしょ？
今から仮想通貨の儲けで新しい事業やってその事業に儲けで投資したいんだけど余裕で通るならやりたいわ

最初から損するつもりでやるのは事業ではない。

なぁ、ガス代の支払いが利確扱いになるって今更気づいたわ、、、、
これ過去の遡って修正申告出すべき？大して税金変わらない気がするんだが…

損するってなんでやねん
始めるには金かかるがな

>>560
あまり変わらないならしておく方が気楽だろうね

非居住者になったつもりで、
税務調査で居住者扱いになった場合は、住民税ってどうなるんだろ？

海外赴任者の非居住者の推定って、
家族がいて
単身赴任的に言ってた場合は、
最高裁のに照らし合わせると簡単に推定がひっくり返されるかもね。

それはそれで変な感じもするけど。

居住者、非居住者の判断って、
非居住者はあくまでも居住者でない人なので、

判断としては居住者かどうかを調べて、居住者でなければ非居住者と考えるんだろうね。

つまり最高裁判決から考えると、
外国に何日いたとか、海外赴任かどうかより、
そもそも日本の居住者と言えるかどうかで判断しそう。

つまり日本に家族がいて、資産がある場合は海外赴任でも推定をひっくり返されて、
逆に、
海外に単に住んでるだけだけど、
独身で、日本に資産がなくて、日本に帰ってなかったら、
余裕で非居住者というか、
居住者のロジックが立たなすぎる

考えれば考えるほど日本側の状況が大事だな

>>564
自分用メモなんだけど、
最高裁のに照らし合わせると、海外赴任程度で非居住者にするのおかしいんだよね

独身もしくは家族と一緒に行く時のみにしないと。
でもまあ、それで非居住者としてやってるわけだから、本来は非居住者のハードルは高くはないんだよね

税金関係は本読むとそれなりにわかるけど、仮想通貨は難しいね

家族持ちの人が単身で行く海外赴任も非居住者推定をひっくり返してきそうだけど、

世間一般の大学生がやってる留学も1年より長い場合は非居住者と推定となってるけど
これも国税はひっくり返してきそう。

特に、仕送りもらったりしてる人が多く、その家族が日本にいたり、扶養に入ってたりするわけで、厳しいだろうね。

まあ、留学のはほぼ独身ではあるからその点は有利だろうけど。

最近は夫婦共働きも多いから海外赴任は昔より家族がついていくパターンも少ないのだろうね。

普通の単身赴任の延長に近そう

居住者の概念を考えた時に、職業が重視されることになってるけど、
留学でも非居住者と推定するのはどういう考え方からくるのだろうか？

単に旅行的なものではなくその国にいないといけない、というところかな。

居住必要性みたいな考え方かな。
このあたり、専門家並みに詳しくなりたい

以前、オランダは仮想通貨の売却利益に税金かからないと書いたけど、
調べていくと、売却利益には税金かからないけど、預金も含めた資産にざっくり1.5%くらいの資産税がかかるみたい。
それのほうがわかりやすいかもね。

仮想通貨以外の資産も含めて、
ざっくり1億円持ってたら毎年150万円かかる。
5億円とか持ってたらそれだけで毎年750万円かかる。

各国の税金調べてるとおもしろい

アメリカは重加算税が75%とのこと、すごいね。
あと、時効もないようです。

この点は日本は少し緩いね。
まあ、所得税に限らずだけど。

今更だけど、
職業が住所判定で重要視される理由は、
どこで利益を上げたか？というところにあるのかもね。
つまり利益を上げた場所で納税するのが自然だからね。

その意味では留学の非居住推定は少し弱いよね
仮想通貨は例えば現物は売ったときに利益を計上するけど、
どの国に居住しているときに買ったかも本当は大事にしたほうがいいんだろうね。

今の法律や過去の判例はそうなってないかもだけど。
すごくざっくり言えば日本で買ったのなら半分くらいは国内源泉として課税できるように法改正していいかもね。

このあたりは法整備の問題だよね

所得税法基本通達には、
留学の場合も仕事と同じように解釈するとあるけど、
これってあくまで通達、つまり法令解釈なので、国税庁が運用をひっくり返したらややこしいな
とはいえ、基本は、通達どおりやるのが現場の実務だろうね

（学術、技芸を習得する者の住所の判定）
3−2　学術、技芸の習得のため国内又は国外に居住することとなった者の住所が国内又は国外のいずれにあるかは、その習得のために居住する期間その居住する地に職業を有するものとして、令第14条第1項《国内に住所を有する者と推定する場合》又は第15条第1項《国内に住所を有しない者と推定する場合》の規定により推定するものとする。

とりあえず、留学で確定だけど、
この際、大学院にしようと。

ドバイより、ドイツなどの方がよさそうな気がしてきました。

ドイツも仮想通貨税金やすいのと食べ物美味しいので。
予定では2023年９月入学です。
もしかしたらイギリスもありえます。
多少の税金よりも生活などが大事なので。

結局、起業の方はやめておきます。
コスパ悪い感じなので。

来年にもし分離課税になったら留学やめるかも。
その時また考えます。

でも基本は2年間の留学予定。
やはりフィンテック分野がいいな。

起業より留学がいいと思ったのは、
大学の学部留学は期間が1年以上なので非居住者と推定される。

現場の調査官は通達に基づき調査をするので、
非居住者の推定がある場合、よほど日本に拠点が残ってないとひっくり返しにくい。

なぜなら、そうやって自分の場合に居住者にできてしまうと、世の中の多くの留学が仕送りとかで行ってたり、日本に資産多かったりするなかで、
ほとんどの留学生が居住者になる。

そうなると運用と大きく異なってきてあまりに影響が大きすぎる。

起業の場合は、ひっくり返したとしても最初から1年以上の場合の海外赴任まで影響しない。

その意味では起業しました、というのは明確に売上がないと、単なる『移住しました』とほぼ変わらないと思う。

売上が立ってそれなりのビジネスならまあ起業でも問題なさそう。

どちらかといえば日本に何が残ってるか、の方が大事かな。

追加
留学が起業より有利なのは、1年以上という期間もあるけど、
『何で飯を食っているか』が問われないこと。
通常、留学って勉強しにいってるわけで、貯金を切り崩すとか親の支援が普通。バイトで生活できてたら就労みたいになってくる。

そういう状況の中、1年以上の留学は原則非居住者と扱われる。

つまり、現在の国税庁の通達では、
留学の実態が上記のような状況も踏まえた上で非居住者と推定することにしている。

つまり、他の留学生として日本の拠点が平均的であれば非居住者と推定される。

そして、最高裁では、住所推定は租税回避の意図は関係なく民法などの住所と同じとある。

その意味では、国税庁の通達では非常に有利にできてて、裁判に行くと少し厄介かもしれない。

裁判にいくと起業の方が有利かもしれない。

海外での起業も売上上がってたら、税務署としては何も言えなくなるだろうね。

留学における注意点は、
留学した年、例えば2023年９月に留学したとすると、通達としては1年以上の留学ならその瞬間から非居住者とみなす、

しかし、2023年は9ヶ月間は日本にいたわけで、あとから裁判で判断されたらかなり不利になるというか、推定をひっくり返す理由もあるし、
基本的には居住者になりそう。

７月以降出国なら年内は居住者とかしておけばよかったのにね。

そしたら外国との法律の関係でややこしくなるのかな。
まあ、別に年内で統一するわけではないだろうからいいんだろうけど。

変ではないか。
例えば3年間の留学が終わり2027年４月に帰国したら、
帰国した４月から居住者だけどそれまでは非居住者なわけだし。

判例見ても、基本は年単位で比較してるけど、
明確なトリガーがあればそのタイミングで切り替える感じか。

推定でいうと期間が不明な時も基本通達見ると
非居住者でしたね。
そのため、海外での起業も一旦は非居住者推定ですね。
でもまあそれが税務調査、審判で居住者とされてるということになるのかな。
だとしたら留学も同じことか。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/08.htm


国内に居住することとなった者等の住所の推定）
3−3　国内又は国外において事業を営み若しくは職業に従事するため国内又は国外に居住することとなった者は、その地における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、それぞれ令第14条第1項第1号又は第15条第1項第1号の規定に該当するものとする。

海外での起業は上の通達の
『国外において事業を営み』に該当する

そのため、ここでの推定は留学と同じくらいの効果はありそうだな。

>>550
>事業投資して

事業所得の赤字は損益通算出来るけど、投資した資金は経費じゃ無いよ。資産。
開業費は任意の期間で償却可能だが、事業を買って運営するのだよな？
もう在る事業で開業費が掛かるの？
開業費って開業するまでの仕込みの費用を、開業から5年の均等での償却って感じで、でも任意の期間で償却出来たはず。
で、買ったのは法人では無いのだよね？
生計を維持する為の主たる収入以外のは、青色の事業とかでも雑所得行きにされる可能性は有るよな。
あと、会社化して売って分離課税の20%っぽい話をしてるが、個人事業用でも個人で持ってる資産は、普通に持ってる資産と変わらないのでは？
会社への出資での現物出資だって時価評価だろ？

開業するなら仮想通貨の利益で設備購入して経費で可能？償却で
個人事業主で店舗構えるから可能なら助かるけど
>>585

非居住者の話はあまり好きではないな
一人で連続で書き込んでるやついるが
仮想通貨に限定した税金の話ではなく
税金全般をどう逃れるかという話だし
そもそも儲かったならちゃんと納税しろ
税金逃れるために海外行く奴は日本に戻って来なくて良いよ
そんなやつに日本の公共サービスを利用する権利はない

>>587
もちろん納税するけど、今の税制だと少しアンバランス過ぎるかな。
分離課税になれば留学する必要もなくなる

当面は非居住者認定と出国税での対応で何とかするしかないが
グーグルグラスみたいな翻訳機能が向上して当たり前になったら
移住者も増えるだろうし、世界的な流れで早晩、米国やフィリピンみたいに
国籍持ってたら移住国との差額を課税する属人主義の税制になるんだろうな。
一方でキャピタルゲインの世界最低税率を定める方向に。

ドイツ財務省、初の仮想通貨所得税ガイドラインを発行

https://coinpost.jp/?p=349502

ドイツでは、取得したビットコインなどの仮想通貨を保有して、一年が経過した後に売却した場合、所得税がかからない。これは、ドイツ所得税法により、資産の取得から売却までの期間が一年以上の場合、利益の全額が非課税になると規定されているためだ。

しかし以前には、ステーキングなどの方法で利益を得るために使用された仮想通貨の売却を、所得税非課税とするためには、最大10年間保有しなければならない場合があった。

今回のガイドラインは、この最大10年間という規定は、仮想通貨には適用されないと述べている。レンディングやステーキングなどに用いた仮想通貨であっても、一年が経過すれば、売却した場合に所得税は課税されない方針だ。

>>590
これずっと気になってたんだけどステーキング報酬が受け取り時にも課税か
売却時課税のみかは書いてないな。せっかく1年超保有で非課税でも受取時課税だと
ステーキング報酬が主流になってくると微妙な感じなるし。

ドイツは思ったより物価が高くないし飯が美味いんで気になってる

自分も最初はドバイで調べてたけど、今は完全にドイツが熱い
理由書く

1.食べ物がめちゃくちゃうまい。
日本人にめっちゃ合う。

2.治安が良い。
ヨーロッパで一番良い。ただし、日本の方が良いとは思う。

3.気候もよい。人によっては少し寒いが、夏は湿気がない。

4.英語が通じる
ドイツ語と英語はめっちゃ似てるからドイツ人は基本的に英語話せる

5.物価は少し安め。
昔よりは高いけど日本より少し安め。
お酒も安い。

こんな感じかな。
日本とドイツ5年ごととかもありよ。

ちなみにドイツの国立大学は留学生でも学費無料なんだよね。

上で気候も良いと書いたけど訂正かな。
ドイツの気温はちょうど札幌と同じくらいらしい。
さすがに寒い気がするなあ。
自分は以前、夏に行ったら気持ちよかったけど冬はきつそうだな。

あんまり寒いと楽しめない

差別は？

教えて下さい
2021年2月から仮想通貨を始めて
現在約60万位マイナスですが
今年プラスになるとどういう計算になるんでしょうか？（年を跨いでいるので
今年に入ってからは原資で10万位入れていますが
仮に50万になったら※それでもトータルマイナス10万
税金はどうなるのでしょうか
宜しくお願いします。

>>596
多少あるだろうね
その点はドバイだけが例外的にないので良いと思う

>>597
去年マイナス50万円が含み損でなく、確定損失なら、今年に持ち越しできないから、
今年50万円儲けだと50万円分の税金

去年のが含み損で決済したの今年なら、合算できる。

ドバイのいいところ悪いところ
いいところ
1.外国人9割の国なので差別がない
2.治安が日本と同じレベルかそれ以上によい
3.冬も日本の春秋くらいの気候
4.物価は外食とお酒は高いが、スーパーとかは、日本と同じ値段
5.不動産は東京よりは安い。大阪くらいかな。
6.英語がメインの言葉で通じるし、ネイティブすくないから下手でも良い。
7.ショッピングモールなどたくさんある。

悪いところ
1.暑い 夏場は外歩けないレベル
2.車社会で車ないと不便でその分のお金はかかる。まあ車好きならよい。

そんなくらいかな。
ちなみにUAEの中のドバイの隣のところに住むと色々安いしドバイに近くて楽。

>>600
マクドナルドにチキンしかないのは悪いところ

>>601
あら、そうなのか

ちなみに留学ではなく移住だとアメリカの人はポルトガルに興味あるらしい
調べたら出てくる。
ポルトガルは仮想通貨の税金0かつ、英語通じて、物価がかなり安く、さらに気候もいいらしい。
ただ、不動産による移住ビザとるのは5000万円くらいかかる。
留学は調べてない。

農作物をビットコインで販売して一億円稼いだとします
この一億円分のビットコインを円転したら50%もっていかれますか？

ちょっとずつ売れば良いだけの話
まとめて売るから高い税率になる

ビットコインじゃなくて日本円で売買した方が得になってしまいます。
それでいいんですか？

事業所得でええやん

事業所得だとビットコインも無税になるんですか？

事業所得なら雑所得の課税は無しよ

やったあ！

税制が有利に改正されるのを待ってて
その間に相場が下がったら元も子もないわな

事業所得でも結構税率高かったような

以下の質問、弁護士や税理士でもわからなかったのですが、ちゃんばばさんならわかるかも


当初1年未満の予定で確定申告せず海外赴任をして、途中で1年以上に伸びた場合、それを知った日から非居住者と推定されるかと思います。

その場合、その知った日までの確定申告が必要なのでしょうか？
また、その場合、株で1億円以上の含み益があると国外転出時課税の対象になるかと思いますが、それはどの時点での金額で決まるのでしょうか？納税管理人は定めておらず、定めないものとします。

例えば４月１日から９月30日までの当初6ヶ月間の海外赴任で、その後、8月１日の時点で海外赴任が来年6月までに延期になったことを知った場合です。

この場合、出国税の算出時期はどれになりますでしょうか？
1. 延期になったことを知った8月１日
2. 実際に出国した４月１日
3.延期になったことを知った日の3ヶ月前である５月１日
4.このような場合は対象外
5.その他

ちなみに国税庁もわからなかった笑笑

事業だろうが雑だろうが
儲かってる時は税金に差はない
損した時事業で申告することのメリットはでかい
給料と損益通算できるから
白色でもOK

>>613
俺の解釈は......先ず前提の話をする。
>我が国が締結している租税条約の一例ですが、
>
>個人については、�@恒久的住居の場所、�A利害関係の中心がある場所、�B常用の住居の場所、�C国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
の話で、1が住所で3が居所っぽいが（恒久的何とかってPE）、1の住所は2の仕事場とかより優先する概念が存在する。
その上で、転勤とかで1年以上出るならとかの優先する概念は定番の判例がある。
更に、
>A国の法令の規定によりA国の居住者と判定され、日本でも居住者と判定された結果、日本と外国の両方で居住者となり、双方の国で課税される可能性があります（これを「双方居住者」と呼んでいます。）。
>
>このような場合、日本とA国との間に租税条約があれば、その規定に従って、いずれの国の居住者であるかを判定します。
>
>なお、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあります。
>
>（注） 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分（183日）以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。
>
>1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人（Perpetual Traveler, Permanent Traveler）」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2012.htm
の租税条約による二重課税防止の考えがある。あくまで双方の国で居住者と判断されなければ、一方的に日本が居住者と判定出来る。
更に、注釈の半分183日ルールの「滞在日数のみによって判断するものでない」って事は原則が半分183日ルールだと言う意味でもあるはず。
このルールは、俺は日本は捨ててないと思ってる。
そして旅人の話で、判例でも曖昧な記憶だが、何処でも払わなくて良いぜって意味じゃないって、どっかに住所はあるって事っぽいよ。1番長い所の解釈もある。
あと、1月1日の居住地で納税するルールは、大阪から札幌に12月に転勤になれば、日本の居住者で、札幌で確定申告して納税しろって意味だと思ってるが、12月に1年以上の海外転勤でも適用されるって解釈もある。
全く同じ状況でも違う事を税務署や国税庁は示すことも有るし、白か黒か微妙なグレーはどっちでも良いんだよ。
で、絡まれない様にしたいのなら、全てのルールをクリアした方が良いよな。

>その場合、その知った日までの確定申告が必要なのでしょうか？

源泉地で課税されるのとか色々あるよ。
必要かは微妙な気がする。その年は外国に住んでたのかも。

>国外転出時課税の対象になるかと思いますが、それはどの時点での金額で決まるのでしょうか？

対象にはなると思うが、何時の金額かは俺は知らん。
>国外転出時課税制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/01.htm
の
>国外転出時課税制度のあらまし（平成27年5月）（PDF/1,367KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/pdf/03.pdf
だと
>国外転出の時における次の金額
って書いてるな。
条文は読んだこと無いので知らん。
国税庁も判らないのなら、条文には詳細は無く判例とかも定番と言えるのは無いのかもな。
3ヶ月前ルールは出国前の確定申告する場合じゃね？
4月か8月かのどちらかだと思うが、半分183日ルールでも今年は非居住者と判断されたいのなら4月が良いのかな？
含み益が小さい方が良いのか、大きい方が良いのかは、転勤地の所得税とかによるよな。

>>334
これ勉強になりますね

>>550
この案いいかも

ステーキング
個人から法人に貸付して利益を法人に3割くらい落とせないかな
残りの7割は個人の利益にして分けられないかな

法人に貸付けてステーキングして節税
モロに行為計算否認を食らうパターン。

と元国税の税理士の人がツイートしてますね。

>>603
ポルトガルは課税する方向らしいよ。
所得税だけでなく、付加価値税や印紙税も検討するっぽい。

>ポルトガルの財務大臣は13日、近い将来において暗号資産（仮想通貨）への課税を開始する意向だと発言した。地元メディアなどが報じた。
https://coinpost.jp/?p=350885
と言ってる。
>メンデス氏は「仮想通貨についてはキャピタルゲインだけを課すよりも、はるかに複雑な現実がある」と発言した。所得税に加えて、付加価値税（VAT）や印紙税（IS）などの税金も、仮想通貨に課すことを検討しているという。
だってよ。

>ただ、不動産による移住ビザとるのは5000万円くらいかかる。

釣られた奴は痛いかもな。
EU内でユーロ圏だから、居住者非居住者ルールは半分の183日ルールかな？
ポルトガルの付加価値税（消費税、VAT）は本則が23%っぽいな。
https://vatit.com/ja/project/portugal/
仮想通貨を買う度に発生するのかな？

日本での不動産の売買だと、色々と費用が掛かるな。取得時の領収書とか無いと概算取得費で取得費売価の5%で95%を利益とみなすね。
5年以内の短期譲渡所得で39%に復興税も掛かる。特別控除も有るが、高い家を買ってるとな。
ポルトガルはどうなのだろうな？

ポルトガルが日和ったのでEUだとドイツが再浮上か。
ヨーロッパは総合力でドイツ、キャピタル重視ならスイスか。

>>621
ちょうどツイッターで見ました。ありがとうございます。
ドイツに留学の方向で考えます

>>616
ありがとうございます。勉強になります。

ちゃんばばさんに質問ですが、
ドイツに3年間の学部留学して普通に卒業する場合、
以下の状況で国税庁は居住者と言ってくるリスクはありますでしょうか？

状況
独身、退職して留学、日本に資産皆無、
扶養などなし、
ただし留学後は日本に住む予定。
ドイツ留学中に仮想通貨を利確。。ドイツは1年保有したら税金0なのでこの点の税金は0だったとします。
よろしくお願いします。

>>625
リスクは0にはならんだろ？

絡まれたくないのなら、初めの年が日本が長いのなら、その年は売らん方が良いと思う。
3親等以内の親族に小遣いもやらん、荷物も置かない、泊まりもしないとかもすれば、リスクは更に小さくなると思う。

>>626
ご意見、アドバイスありがとうございます。
1年以上留学は非居住者として推定はされるものの、あくまで推定で、かつ
留学を海外赴任と同じ扱いにすると規定しているのは通達で法律ではない。

さらには、
留学は基本的に永住と違い日本に戻ってくることが前提なので
ある程度日本に居住しやすいように残しておくよね？という感じで話を進められると、
訴訟まで行った時になかなか厳しい気もしてます。

ただ、上記のような留学を訴訟とかで居住者としてしまうと、
海外赴任だって日本に帰ってくる前提なわけで、
現在の非居住者推定の施行規則そのものが見直しを迫られるかもしれません。

施行規則は法律ではなく、解釈で通達のようなものなので、裁判では基本的に考慮されないかと思います。

>>627
英会話の学習塾じゃないよね？
あれは留学とは認めないっぽいけど、大学とかなら大丈夫じゃね？
通達って、判例の解釈を取り込んだりしてて、税務署を縛るよ。

実際問題、海外赴任や海外留学の人は多いし、これからも増えるので、
どのように扱うか悩ましいところかと思います。

裁判例を元にすると、
結局は『日本の拠点の有無』次第なので、
生計を共にする家族が日本に残るかどうかを基準とする運用に変わるのが良いかもです。

つまり、海外赴任であっても家族が残ってるなら、それは居住者のままで、二重課税になってから調整すると。

その辺りが妥当な気もします。

独身や家族ごと行く場合は非居住者と推定。
留学はこれに当てはまると多くの場合は居住者のままに変更するので良さそう。

>>629
はい、例えばドイツ大学の4年生大学に入学して卒業、などです。

>>629
ありがとうございます。
そうすると、ドイツ大学に留学みたいな場合は裁判に行くまでもなく、税務調査で非居住者という感じですかね。

そうだとすると、逆に家族いる人が不動産も持ってて家族日本に残してても税務調査では非居住者扱いになるのでしょうか？

それはさすがに税務調査でも非居住者推定をひっくり返してきそうですよね？

>>632
>税務調査で非居住者という感じですかね。

知らんけど、一々来るのか？
冬入学の10月入学ので9月に行ったとして、仮想通貨の現物は、出国で、みなし利確する必要は無いし、翌年まで売らなきゃ良いよな。
会社の転勤での9月25日の給料日での源泉徴収義務とかの話で、20日出国なら非居住者では？と思うが、その年の所得税は日本が一番長いから日本に払うべきって解釈も有るしな。
でも、翌年は日本には住んでないよ。
里帰りでもホテル泊まりだと、絡みたくなる引き金は無いんじゃね？

>>633
ありがとうございます。
起業よりも留学の方が安全そうですね。
大変助かりました。

以下の点、ちゃんばばさんの見解を教えていただけますと幸いです。

3年間などの留学ではなく、海外での起業で収入が月3万円程度の場合だと、以下の状況でも税務調査では非居住者とは判断されにくいでしょうか？
個人的には起業で収入が少ない場合は微妙かと思ってます。


状況
独身、退職して海外起業。日本に資産皆無、
扶養などなし、
5年後などに日本に戻るかも知れない。
収入は月3万円でドイツ向けビジネス。
支出は月40万円で貯金切り崩して生活。
起業後1年以上経過して仮想通貨を利確。ドイツは1年保有したら税金0なのでこの点の税金は0だったとします。
よろしくお願いします。

あ、すみません、ドイツでの起業とします。

日本に帰る日数は年間２０日程度で２５０日はドイツにいるものとします。それ以外は例えばその他ヨーロッパなど。

>>635-637
>個人的には起業で収入が少ない場合は微妙かと思ってます。

ドイツに住所が有って日本にはそれっぽいのが無く、仕事は日本では無いのでしょ。日数もドイツが圧倒的に多ければ、国籍だけで突っ込むのは税務署側が無茶な気がするけどな。

>>638
なるほど、ご見解ありがとうございます。

仕事をしてないリタイアしてドイツに移住している人だと、同じように日本に資産などなくてもさすぎに税務署は行ってくる可能性高いと思うのですがどうでしょうか？

>>639
>我が国が締結している租税条約の一例ですが、
>
>個人については、�@恒久的住居の場所、�A利害関係の中心がある場所、�B常用の住居の場所、�C国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
の解釈で、1､3の住所より4の国籍だけで攻めてくるのは無謀じゃね？
旅人で住所が無い奴っぽいのに4の国籍で攻めてくるのは有ると思うが。

>>640
ご回答ありがとうございます。
確かに国籍だけだと無理筋な感じですね

BTCの現物取引で同値撤退した場合って税金発生するんでしょうか？
この場合はどのような計算になりますか？

たとえばBTCレートが100万に対して、１枚（100万円）を購入
その後、BTCレート100万で１枚売却した場合は確定申告が必要？
また、このときどのように申告する必要がありますか？

>>642
利益0で発生しない。
取得費の資料とかは取っておけ。
万が一、突っ込み入ったら幾らで買ったかを証明しないといけない。
資料が無いと概算取得費で売価の5%とされ、95%を利益とされてしまう。
時効は最長7年で、保管期間も一緒だった気がする。
翌年の確定申告締切日の翌日起算だったかな？

>>643
情報ありがとうございます