>>523
>ところでちゃんばばさんってどうしてこんなに詳しいのですか？

俺は一般人で、興味の有るのはググってるだけだよ。
国税不服審判所や裁判所のサイトでググれば判例も見れるし。
居住者、非居住者の判定は昔に興味があってググった。
2､300の判例とか読んでれば、この主張はあの判例の理屈とか解るし、税務大学校の論文とかが理屈と解かるよ。
タックスヘイブン対策税制の理屈とかさ。
でも偶に解らんのが有るね。ググると弁護士や税理士とかが解らんと解説してるのも有るね。

>さすがに１年のうち１日もいなければ税務署も日本が居住者とは言ってこないでしょうか？

俺は知らんが、言うかどうかは税務署の好き勝手では？
住所って居所で有る必要は無いよ。本人が日本に居るかだけで判断するのではないし。
タックスヘイブン（オフショア）対策税制は、節税の細工は脱税って思考だよな。合法の範囲では無く違法な脱税と。
何の勉強しにドバイに行くの？日本では無理？タックスヘイブン以外の国では？とか考えると、税務署は脱税の容疑者として調査すると思う。 >>510 のコンサルの件だと、妻への家賃相当額の送金も把握してるよな。
銀行とか不動産の登記所とかは、何時も行ってるなれたもの。だから、そう言う所から調べて行くのでは？
反面調査の妨害は罰金だけでなく懲役刑も有ったはず。銀行は逆らわないよ。


>>524
>銀行口座などは残すものの

上の続きだが、居住者用の口座を何故残す？
脱税の容疑者っぽいのを何故残す？
税務署が調べたら、外国に住むので解約してるとか、外国に住むので非居住者口座に変更してるって情報を与えて欲しいんじゃねーの？
アマゾンの件では、倉庫はPEでは無いのだが、パソコン1台で労務管理してるから住所があるって判断で突っ込んで、アメリカの歳入庁との話で国税庁が負けたが、アマゾンはアメリカで法人税を払っていて、二重課税防止で日本で取られた分はアメリカでは引いて払うし、過去のは修正申告して還付請求する事になると思う。
だから歳入庁が俺の金取るなと突っ込んだが、ドバイって所得税が無いからコストの掛かる行政サービスはしないのでは？日本の国税庁と交渉は無さそうだけど。
払わんと延滞税溜まるし、日本に帰れば逮捕されるかも。


>>525
>国税庁としては、仮想通貨の利確等の場合は居住者だという更正処分をしてくる可能性はけっこうありますよね？

俺は中の人じゃないので知らんぞ。弁護士や税理士でも無いし。
タックスヘイブンの大学って、出席日数とか問合せされるとヤバそうだけどな。