仮想通貨の税金について情報交換するスレ 6

!extend:checked:vvvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvvv:1000:512

★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK



税率や確定申告の仕方、発生するタイミングや国事の違い等々誰かが聞くと有識者の方が教えてくれるスレです。
雑談もOK

前スレ
仮想通貨の税金について情報交換するスレ 5
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1639674886/

仮想通貨の税金について情報交換するスレ 4
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1637195947/

仮想通貨の税金について情報交換するスレ 3
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1633175578/

---

VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured

振り返ってみるとほんと、ちゃんばばさんにものすごく助けられました。
5chは2ch時代から20年近くになるけどこんなに有益なアドバイスをもらったのは初めてだし今後もダントツ１位だと思う。

今後もリスクあるところを指摘いただければどんどん修正、改善していこうと思います。

他の方の意見も参考にしつつ。

>>431
自分の口座から自分の口座へ国際送金したら100万以上だと銀行から税務署に調書がいって、すぐに税務署から調査かお尋ねくるよ。
100万以下の送金を細かくしても、過去にお尋ね来たことあるね。

合法かどうかは前例がないから、たぶん裁判になると思う。国税庁と裁判した事あるけど約2年はかかるから負けたら延滞税もそのぶん増えるし、良い税理士雇わないと負けるよ。

>>447
今のままだと居住者と判断される可能性があると考えますか？
その場合は留学にした方がより確実だと思いますか？

まだ1年はあるので留学の方向で考え直そうかなあ。
2年間いて独身で日本にも資産皆無で、それでもなお居住者判定の可能性が結構あるのか。

よく調べてみようと。

国税庁も絶対的なことは言えないだろうけど、流石に2年間留学したら大丈夫そう。
国税庁の窓口に株の売却で聞いてみようと。

ちなみに有名な判例も読んでいて、
1番有名な武富士判例では、以下のように、租税回避の意図があっても居住者判定とは直接関係しないと判示してるね

裁判所は，本件において贈与税回避 の意図が窺われることについて，「一定の場所 が住所に当たるか否かは，客観的に生活の本拠 たる実体を具備しているか否かによって決すべ きものであり，主観的に贈与税回避の目的があ ったとしても，客観的な生活の実体が消滅する ものではない」とし，贈与税回避の問題につい ては立法によって対処すべき旨を判示した。

ちなみにこの武富士事件を受けて国外転出時課税制度ができたはず。

で、それはさておき、
株や仮想通貨を売却するためかどうかは居住者判定に直接は関係しないと明確に判示されてるので、自分の場合、ドバイに数年いて日本にいる期間が皆無であれば、無職でも居住者はドバイになるかと思う。

自分が相談した中でも優秀な人は、あくまでも留学の話として2年いて資産なければほぼ確実に大丈夫と言ってたけど、
自分がどこかで留学でなくても大丈夫と誤解していたかもしれない。

ここのスレでのご意見大変助かります、というこ危なかったかも。

留学なら就職の道も開けるしな
たとえ就職できずとも海外に住んだ十分な理由になるだろ
そして日本は更に衰退

やはり留学がよさげかな。
学生ビザだけにするか、
法人設立ビザや投資家ビザも取るか迷うところ。

国税庁も勝ち目3割くらいでも厚正処分してくるかもなあ。

更正でした。

逆に、為替ＦＸの特定口座のように居住者判定された方が都合のいいものを混ぜておこうかな。

月曜日に有料の税務相談2万円使って、
火曜日あたりには国税庁に聞いてみる予定です

>>419
この指摘を踏まえて再度、検討しました。

仮に旅行的なものでも１つの国に約2年間住んでいて、その間に日本に合計2ヶ月くらいしか帰らず、と言う感じにすれば基本的には非居住者と判定されるかと思いますよ。
どのあたりの理屈で居住者判定の可能性があると考えますか？？
租税回避の意図があるからですか？

あ、上のレスはちゃんばばさん宛です。
よろしくお願いします。

>>432
>日本の居住者になったらおかしいですよね？？

日本国籍は有るよな。
転勤、留学は、普通の奴のイメージでは？
1年以上の留学で、1日も学校に行かずに半年とか経っても、必ず留学目的で行ってると判断される訳では無い気がする。
非居住者判定では、国籍か永住権取得の条件あるよな。あとはどっちとも推定する示された根拠が無いが、日本国籍持ってるよな。
日本は他の国で国籍取得すると日本の国籍を捨てなければならない。
アメリカの属人主義的な考えで、税金で運営してる国から国籍保有で恩恵受けてるとも言える訳で、永住権も取らない旅人状態なら、日本居住者判定でも、おかしいとは思えないけど。

他で国籍取って日本国籍を捨てるつもりは無いのだろ？
捨てたら税金で運営してる国から面倒みて貰えなくなる。


>>439
>だめなら留学にするだけのこと。

日本で仕事をしたいんです。駄目なら日本人と結婚するだけのこと......それって偽装結婚？マジ結婚？みたいな？


>>444
必要性。それが無いと経済的合理性の立証が難しいような気がするが。


>>445
「キャバクラ 税 摘発」でググれば摘発されてるのが解ると思うが......
摘発されない、あいつら税金払っていない論って妄想の世界だよな。


>>459
>どのあたりの理屈で居住者判定の可能性があると考えますか？？
>租税回避の意図があるからですか？

税務署はノルマ達成のために言い掛かり付けても取りに来るケースは有るんじゃね？

2年住んでる国って、ホテル住まいで5日毎に移動とかも含む？
無職で金持ってて、部屋に籠もって2年過ごすの？

会社辞める辞めると言ってるやつと同じ
1年後とか言ってるが絶対出国しない

>>461
お忙しい中、ご回答ありがとうございます。大変助かります。
この後返信します

なお、本日、税理士の中で比較的詳しい先生の有料の税務相談（１時間2万円）に行ってきましたが
大変詳しいもののやはり出国税やその他細かいところはなかなか難しいようで、ちゃんばばさんの方が詳しいかもです笑

>>461
>日本国籍は有るよな。
はい、あります。

＞転勤、留学は、普通の奴のイメージでは？
＞1年以上の留学で、1日も学校に行かずに半年とか経っても、必ず留学目的で行ってると判断される訳では無い気がする。
普通に学校に通う予定です。さぼらずに勉強したいですので。仮にさぼっていたら問題になる場合もあると考えます。

＞非居住者判定では、国籍か永住権取得の条件あるよな。あとはどっちとも推定する示された根拠が無いが、日本国籍持ってるよな。
＞日本は他の国で国籍取得すると日本の国籍を捨てなければならない。
そうですね、判定要素の1つに国籍がどっちというのもありますね

＞アメリカの属人主義的な考えで、税金で運営してる国から国籍保有で恩恵受けてるとも言える訳で、永住権も取らない旅人状態なら、日本居住者判定でも、おかしいとは思えないけど。
＞他で国籍取って日本国籍を捨てるつもりは無いのだろ？
＞捨てたら税金で運営してる国から面倒みて貰えなくなる。
はい、日本国籍は捨てないです。長くても10年後には帰るかと思います。

>>461つづき
>日本で仕事をしたいんです。駄目なら日本人と結婚するだけのこと......それって偽装結婚？マジ結婚？みたいな？
うーん、偽装結婚は偽装結婚の話でよくわかっていません。

＞必要性。それが無いと経済的合理性の立証が難しいような気がするが。
（直接私宛ではないですが関係しているので）
ドバイに住む必要性がないと経済的合理性は言いにくい面はありますね

＞「キャバクラ 税 摘発」でググれば摘発されてるのが解ると思うが......
＞摘発されない、あいつら税金払っていない論って妄想の世界だよな。
（ここは割愛します）

＞税務署はノルマ達成のために言い掛かり付けても取りに来るケースは有るんじゃね？
＞2年住んでる国って、ホテル住まいで5日毎に移動とかも含む？
＞無職で金持ってて、部屋に籠もって2年過ごすの？
たしかに税務署もダメもと含めてやってみる可能性はありますよね。
なお、ドバイには最初の1ヶ月はホテルですが、その後は普通に不動産に賃貸契約します（2年契約など）
ドバイってドバイモールで楽しめるので部屋に篭る感じではないですね
まあ、東京でFIREしているのと同じような生活のイメージです。あとは学校に通うかなぁというところです

今日、税務相談での話では、
「非居住者認定は日本に資産も住所もなければ基本的に簡単」とのことでした
具体的には以下の感じです
国税庁のHPに下にリンク貼ったような居住者と非居住者の判断基準があります
ただ、これのどちらでもないケースが結構多い。
その場合、ドバイ以外の国をあまりに転々としているとだめだが、
例えば1年半とかいて、日本にいる期間が1ヶ月とかで独身で資産も日本になければ、
日本に居住していると判断される根拠がなさすぎる。
よって非居住者になる、とのことでした。
なので留学をしてもよいが基本的にしなくてもよい
なお、単なる旅行者、例えば老後リタイアした人が移住した場合であっても全然余裕で非居住者認定される
仕事がどうとかはあんまり関係しない。仕事があれば他の条件があっても非居住者とみなすというだけで
仕事をしていないから居住者というロジックは一切ない
こんな感じでした
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm#:~:text=%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84,%E3%81%A8%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

たしかに老後リタイアして海外移住している人たちが非居住者となっているわけで
仕事がどうというのはあまり関係しないように思いました。

この住所の認定については国税庁に近いうちに聞いてみようと思います
もちろん総合判断なのはわかっていますがどういう根拠で言ってくるのかも知りたいし、
それにより留学にしておく可能性もあるので。

その他の話です
・未申告加算と過少申告加算の延滞税について
過少申告だと基本的に4年後の調査でも1年分の延滞税のみ。未申告だと4年分かかる
また、未申告か過少申告かの境目だが、
例えば仮想通貨に関して申告してなくて不動産にだけ申告していた場合でも、確定申告書を出してさえいれば未申告にはならない
よって未申告というのは損だしよくないこと。
（もちろん自分は申告しています）

・納税管理人を設けない場合の出国税について
（以前書いた通りの内容で特に問題なし）

・納税先送りの両建てについて
両建てして片方だけ決済して含み益にするのは税務官によっては
おかしい取引という指摘をしてくる可能性はある

また、調査の権利7年というのは海外に行っている間は減らないと思っていたのですが
海外いる期間も普通に含めるようでした
このあたりは法改正すべきかなぁと思ったりしました
逃げ毒になるのはよくないので。

とりあえず以上です

>>462
たしかにそれはありえるww
まあ、早くても1年後だし、あと分離課税になるかを様子見る。

昔、アントニオ猪木が南の島プレゼント されてたけど、あれも税金
かかるのか？

友達や親戚がいる日本を捨てるのは考えられないけど
一定期間なら海外で生活するのもいいよね
というか、日本にだけ住んで人生を終えるのはもったいない
ハワイはもちろんカナダも空気が違うし、欧州も夏が爽やか
ドバイの空気はどうなんだろうな、コロナが収まったら行ってみたい

>>468
なってるのか絡まれていないだけかは、微妙では？

例えば、彼女との仮想通貨の情報交換の会議費とか、彼女と温泉旅館での仮想通貨の研修会の費用を経費としてぶっ込んでても、税務署は税務調査に入らなければ詳細を知るすべは無いよな。
彼女との会議は年120回くらいです、とかでも。

生計を一にする親族とかは、扶養家族の話でも出てくるけど、毎月仕送りしてれば対象だよな。
金回りが良ければ支援したりするだろ？
>その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないこと
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm
3親等内の親族は、民法で扶養の義務が有るからね。

>>476
ご意見ありがとうございます。
たしかに親にお年玉やお小遣いあげることあるので、海外にいる間はやめるようにします。
ありがとうございます。

>>476
定年後に海外移住した人って今まですごく多いと思いますが訴訟まで行ったケースは日本に結構戻ってるパターンばかりですよね。

仕事があれば非居住者と推定されるものの、
仕事がないことだけを理由に居住者と考えるのは相当むりがありますよね？
最高裁でも出てますが居住者かどうかは租税回避の意図は基本無関係なので
仮に税法的に居住者が有利な場面や非居住者が有利な場面があっても、直接は関係しないかと思います

ちなみに通達によると
海外での仕事や留学が1年未満であることが明らかでない時は一旦は非居住者とみなす
という通達になっていますね

法令解釈通達3-3です
法第3条《居住者及び非居住者等の区分》関係
3−3　国内又は国外において事業を営み若しくは職業に従事するため国内又は国外に居住することとなった者は、その地における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、それぞれ令第14条第1項第1号又は第15条第1項第1号の規定に該当するものとする。

20年に5000＄で購入し、含み損のまま2回年越し。　
22年に1000$で売却、損益確定した場合は4000$のマイナス。
ちなみにステーキングしてて、20年と21年は300$程度のプラスのため申告なし。
22年は500$プラス予定、売却損の-4000$＋500$=最終的な申告は3500$という考えでいいのでしょうか？

違う銘柄に変えた時に税金かかるのて
利益出てる場合だけだよね？

例えば100万円をビットコインに交換して
ビットコインの価格が5%マイナスになってる状態で
ビットコインの半分をイーサリアムに変えた場合は税金なすでおk？

教えてエロい人！！

>>481
はい、税金なしです。

>>480
最終的な申告はマイナス3500ドルだから申告不要かと思います

ちゃんばばさんには明らかに劣るけど、自分も国税庁に聞いたり勉強したりでかなり詳しくなった。

ちなみに税法関係の本は10冊くらい読みました笑

税法は面白い。
ちゃんばばさんは割と国税庁に近い立場で言ってくれるのでありがたいです。

安易に大丈夫と言われる方が個人的には怖いです。
国税庁に電話で聞くと国税庁寄りの意見が聞けますがそれに対抗できるくらいでないと訴訟は別として更正処分まではされるかも。

>>482
ありがとうございます😊

1年後分離課税が導入されるなんて
そんな不確かなことを言い訳にするのか
全然出国する気ないじゃん
時間が経てば経つほど国外逃亡して税逃れするヤツへの規制が強くなるだけだと思うがな

>>486
税制改正見てると1年後か2年後には行けそうな気もしてる。
海外に行く場合に1番のデメリットは会社辞めないといけない点なんだよね。
実は在宅勤務で超がつくホワイトなので少なくとも今年は様子見る。

理想は海外駐在になることだけと、これは国がどこかにもよる。

なので本音を言うと、ビットコインが今の価格くらいならやめない。
でも1btcで2000万円とか行ったら流石にやめるわ。
それもあって今年は制度だけ調べておく。

悲惨なのが中途半端な金額でbtcももちつつ、会社やめて海外行った後に暴落することだね

なんで考えてるととりあえずは様子見

1年後だの2年後だの全く根拠が無い無意味な予想だよ
岸田総理は金融課税を強化したい
株やFX全部が総合課税になる可能性だってある
今後のことは全く予測不可能だ

頑張ってくれてる議員さんには悪いけど麻生が決めたことを自民党が変えるとは思えない
一番期待できる日本維新の政策でも分離課税という言葉が消えてるし譲渡所得が落とし所じゃないかな

海外移住を考えるほど儲かったなら素直に納税してやろうという気概の人はいないのかね。
冥土に金は持っていけないよ。
円転しないまま突然死んだら残された家族が可哀想。
家族は円転しないと納税資金用意できないのに秘密鍵なくて資産取り出せない、相続税＋譲渡税でイッパツアウトなんてこともありうる。

>>491
冥土に金は持っていけないから、国は税金取らなくてもいいのでは？
人間みんな死ぬんだから

>>492
？

税金の質問有れば答えます

税についての最高裁の見解

大手消費者金融の元会長夫妻から海外法人の株式を生前贈与された長男が、贈与税など約１３３０億円の課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁は１８日、課税を適法とした２審判決を破棄し、処分を取り消しました。

これは、個人に対する追徴課税取り消しでは過去最高といわれています。この最高裁判決により、国側の逆転敗訴が確定したため、国は約４００億円の「還付加算金」などを含め、計約２０００億円を長男に返還する見通しです。

訴訟では、長男の生活拠点の認定が争点となりました。贈与された９９年当時の相続税法では、海外居住者が国外財産の贈与を受けた場合は非課税と規定していたため、長男が海外居住者であるか、国内居住者であるかが争われました。

長男は９７〜００年の３分の２を香港で過ごしましたが、国側は、課税逃れの海外滞在で実質的な生活拠点は国内にあると主張しています。
１審の東京地裁は「国内に生活拠点があったと認定するのは困難」と国側の課税処分を取り消しましたが、２審の東京高裁は「税回避目的で海外に出国して滞在日数を調整しており、課税は適法」と判断しています。これに対し、最高裁は「滞在日数という客観的な要素で決めるべきだ」と判断し、「税回避目的で海外滞在日数を増やしていたとしても、当時の法律では課税は違法」として原審である２審判決を破棄し、課税処分を取り消しました。

最高裁は、課税処分を取り消したものの、裁判長は次のような補足意見を出しています。

「一般的な法形式で直截に本件会社株式を贈与すれば課税されるのに、本件贈与税回避スキームを用い、オランダ法人を器とし、同スキームが成るまでに暫定的に住所を香港に移しておくという人為的な組合せを実施すれば課税されないというのは、親子間での財産支配の無償の移転という意味において両者で経済的実質に有意な際がないと思われることに照らすと、著しい不公平感を免れない」が、「結局、租税法律主義という憲法上の要請の下、法廷意見の結論は、一般的な法感情の観点からは少なからざる違和感も生じないではないけれども、」課税取り消しは「やむを得ないところである。」

この贈与のあった翌年、００年度の税制改正により、贈与する側か受ける側のいずれかが過去５年以内に日本に住んでいれば、海外資産も贈与税の課税対象となりました。

肝心なのは以下の点

最高裁は「滞在日数という客観的な要素で決めるべきだ」と判断し、「税回避目的で海外滞在日数を増やしていたとしても、当時の法律では課税は違法」として原審である２審判決を破棄し、課税処分を取り消しました。

最高裁は、課税処分を取り消したものの、裁判長は次のような補足意見を出しています。

「一般的な法形式で直截に本件会社株式を贈与すれば課税されるのに、本件贈与税回避スキームを用い、オランダ法人を器とし、同スキームが成るまでに暫定的に住所を香港に移しておくという人為的な組合せを実施すれば課税されないというのは、親子間での財産支配の無償の移転という意味において両者で経済的実質に有意な際がないと思われることに照らすと、著しい不公平感を免れない」が、

「結局、租税法律主義という憲法上の要請の下、法廷意見の結論は、一般的な法感情の観点からは少なからざる違和感も生じないではないけれども、」
課税取り消しは「やむを得ないところである。」

つまり、住所の認定を税のために捻じ曲げてはいけない、ということ。

居住者か非居住者かは、税の話を置いといて考えるべきということになるね。

そうした場合、定年後に海外に住んでる夫婦を日本居住者というのは流石に無理があるというべき。

とはいえ、個人的には国籍が日本なら課税するように法改正すべきだと思う

アメリカは国籍がアメリカもしくは永住権持ちだと課税される。

日本も国籍あると日本人として日本国は保護義務などあるのだから、何かしらの課税をすべきだよね。

海外にいる人含めて富裕層の資産毎年0.3%課税とかでもいいと思うけどね。

10年で3%くらい。

お前らラップドトークンの取り扱いはどうしてる？
利確扱いにしてる？それとも同一通貨と見做してる？

>>483
ありがとうございます。

>>499
ラップドトークンってWBTCみたいなやつですか？
多分利確扱いになるのかと思います

>>497
>つまり、住所の認定を税のために捻じ曲げてはいけない、ということ。

でも、あれも強力な弁護団で、かろうじて勝ったのでは？
高裁では負けてるし。
裁判所のサイトで、判例を「居住者 非居住者 税」とか色々な是非を検索して片っ端から見たことが昔あるが、負ける判決では「税逃れだよな」みたいな理屈になるよな。
勝ったのは税務署に対して、やり過ぎ、突っ込み過ぎっぽい話になるし。
原則は裁判所は役人の言う事を信じます。
面子の問題で、多額の金掛けて強力な弁護団作って勝つみたいな思考なの？
裁判してる奴は勝つつもりなんだろうけど、殆が負けてると思うのだが。

>>502
さすがちゃんばばさんお詳しいですね。おっしゃる通りであの最高裁の判決が出るまではちゃんばばさんの認識通りです。

でも司法の世界は最高裁の判決の影響がものすごく大きくて、その後の下級裁判所の判決を拘束します。

そのため、この最高裁の判決の後は住所の判定においては税逃れを理由に判定するものは皆無かと思います。
もしあったら教えていただからと幸いです。

調べるとアメリカ人で日本にいるのが短いから非居住者とかはあるかな

１　日本国内にある不動産の売主がアメリカ合衆国の国籍及び社会保障番号を取得しており，同国発給の旅券を用いて日本に入国していること，日本での滞在期間が１年の半分に満たず，アメリカ合衆国にある住居において長男と生活していたことなどの事情に鑑みれば，
日本の住民票等において日本国内に住所があるとされているとしても，その生活の本拠は，アメリカ合衆国内の住居にあったというべきであり，

上記不動産の譲渡対価の支払日まで１年以上日本国内に居所を有していたということもできない以上，

上記売主は，同日において，所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）２条１項５号の非居住者であったというべきである。

審判集も検索できて面白いですね

�@請求人の本件期間中における日本への滞在は、月に１回程度の頻度、主として週末を含む１日間から５日間にすぎないものであり、本件家屋はｄ社の社員である請求人の妻が、同社から社宅として賃借していたものであって、生活用動産が運搬されていなかったのも、妻及び子らが同所での生活に必要であったためと推認されることなどを考慮すると、本件家屋が請求人の日本滞在中の生活拠点であったことは認められるものの、請求人の生活の本拠が本件家屋にあったものと直ちに判断することまではできない。
�A本件各コンサルティング契約の内容、ｇ社が請求人のためにａ国にサービス・アパートメントを賃借し、請求人は、それ以外の期間においても、ａ国に所在するホテル又はサービス・アパートメントに一定期間滞在していたこと、請求人は、本件期間の大部分をａ国で過ごしていることからすると、請求人は、主としてａ国において、本件各コンサルタント契約に係る業務を提供していたものと認めるのが相当である。
�B請求人と生計を一にする妻は、ｄ社を休業し、子らと共に一定期間ａ国に滞在し、請求人と起居を共にしたが、妻は日本国内に職業を持つ会社員であり、育児休業中においても本件家屋の貸与を受けそこに居住を続けたのは、飽くまで妻のｄ社の従業員としての選択・判断であると認められ、その選択・判断が、本件期間における請求人の生活の本拠を確保することを目的としてなされたものと認められないから、妻らが日本国内に居住していたことが、請求人の生活の本拠が本件家屋にあったことを裏付ける重要な事実であるとまでは認め難い。
�C本件口座の預金の他に、請求人が、自ら日本国内に居住して、使用・管理することが必要な資産を日本国内に所有していたとは認められないから、日本国内の資産の所在をもって、直ちに請求人の生活の本拠が本件家屋にあったとまでは認められない。上記の各点を総合勘案すれば、本件期間において、生活の本拠が本件家屋にあった、又は、本件家屋に相当期間継続して居住していたと認定するにはなお疑問が残り、請求人は、非居住者に該当するといわざるを得ない。（平21. 9.10 東裁（所）平21-22）

居住者判定の審判結果

○　請求人は、日本への帰国は一時的なものであり、また、Ａ国において継続して住居を所有し、同住居の保守管理のために家政婦を継続して雇用し、かつ、Ａ国において開設した銀行口座も解約せず残しており、Ａ国にすぐ戻って生活できるだけの生活基盤を有していたから、本件各期間において非居住者である旨主張する。

しかしながら、所得税法第２条《定義》第１項第３号の「住所」とは、「各人の生活の本拠」とされ、また、生活の本拠とは、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、住居、職業、国内において生計を一にする配偶者その他の親族の存否及び資産の所在等の客観的事実に基づき、総合的に判断するのが相当であるところ、
請求人は、日本国籍を有しており、従前からＢ市内に自宅を所有し、平成19年５月に帰国した後、同自宅において妻及び義母と同居し、平成20年12月末まで、一度も日本から出国しなかったことが認められること、また、請求人は、その期間は日本及びＡ国のいずれにおいても就労せず、主に公的年金等の雑所得及び日本国内の銀行に開設した口座の預金を生活費に充からすれば、その期間において、請求人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心は、Ｂ市内の自宅であり、同所が請求人の生活の本拠であるといえるから、請求人は国内に住所を有する居住者であったと認められる。（平23. 4. 5 東裁（所）平22-186）

見ていくと留学にするのが安全な気がしてきたかな。
税務審判までやるのもストレスだし。

ちなみにドバイでは不動産買うのもアリだと思ってる。
売却もできるしね。

自分は実家があり、ドバイにいる間も年に3回くらい帰るかもしれない。
その時は実家に泊まる。年間にして合計30にち程度だけど、
留学しない場合はここの点はリスクあるなあと感じる

自分は税務調査に来た人が居住者に関しては諦めるレベルにしたいので、
少しでも不安あれば留学に変更する。

>>505
それ
https://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0101000000.html#a78_5
の
https://www.kfs.go.jp/service/JP/78/05/index.html
だよな。
曖昧な記憶だけど、コンサル契約が1ヶ月での延長の繰り返しで1年以上ルールが適用出来ないし、在留資格の連絡先とかのは日本の住所だしな。
>ニ　資産の所在
>　請求人は、現金及び本件口座の預金を除き、日本国内に資産を保有していなかったところ、通常、預金口座を管理するために、日本国内に生活の本拠を置く必要性はなく、本件口座は日本以外の国においても利用することが可能で、実際に、請求人はa国において現金を引き出すなど、本件口座を日本以外の国においても使用している。
と裁判所は言ってるが、非居住者用の口座って全銀システムでの振込は使えなかったはずで、居住者用の口座になってるんじゃね？と思った曖昧な記憶は有るな。
非居住者用の口座なら、こんな表現では無いんじゃねーのと。
口座開設時の住所は日本だし。
ホテルの請求書？の住所とかも日本だし。
a国で引き出すくらいだから、クレカの引き落としは日本の銀行では？
>請求人はa国滞在中、a国の住民票を取得しないばかりか日本の外国人登録を閉鎖せず、a国において所得税申告等の手続を行っていなかった旨申述している。
って、a国に住んでる事になってないし。
当然、a国居住者としてa国で銀行口座開いてないと思う。
居住者として「日本国内に生活の本拠を置く必要性は」有ったと解釈されるべきだったのでは？俺はそんな気がしてる。
a国へは長期出張だよな。
逆に、ドバイとかに逃げたら、ドバイに「生活の本拠を置く必要性」が有ったのかが問われる気がするな。

>>510
ありがとうございます。
その例だとその請求人は日本国籍でないのが影響したのかもですね。
コンサル契約のところ毎月更新の契約というだけでは結果的に1年超えても即座に非居住者に推定とはならないのですね。

>>510
これ以外にもいろんな審判結果とかみていくと勉強になりますね。
2011年（平成23年）の最高裁判決後も居住者が有利というのもばかりでもないですね。

>>510
ちなみ自分はドバイでは銀行口座つくります。
留学すれば大丈夫そうですが、うまくやらないと
『通常1年以上滞在することが必要な職業』と認定されるかが際どくなりますね。

普通の海外留学生的な感じで考えれば、独身であればまあ大丈夫なのだろうけど。

語学留学の場合は1年以上で契約できたら問題なさそうだけど1年更新を2回とかならもしかしたら微妙かもしれない。

結構、論点になってるのは家族が日本にいる場合ばかりなので独身の自分はこの点はかなり有利になるな

法人設立とか単なる移住の場合には、
「ドバイに拠点があるか」、とともに
「日本に拠点がないか」が大事な感じですね
なのでドバイには年間２４０日くらいは滞在するのはもちろん、
日本の滞在を年間６０日未満とかにして、さらに生活の拠点となり得る場所がないことが大事ですね

判例でもあったけど、日本を住所とする場合はそれはそれで特定の住所であることが必要なので、
日本の中で軸になるところがないことも大切な感じ。
自分の場合はそれが実家になるといけないので、国内旅行を兼ねていろんなところに宿泊するつもり

とはいえ、肝心なのは売却する年だけなのでその年にほぼ一切帰らないのもありかもなぁと思っている

そこまでやれば訴訟では勝てるかもだけど税務調査ではダメ元で更正処分をしてくる可能性もある

まあ大学留学にすれば問題なさそうなのでそうする予定。

あ、自分が言ってる法人設立はフリーゾーンでの法人で、
現地で現地向けに作る法人でガチでレストランとかやっていれば大丈夫かと思います
ただ、それはドバイでは規制があり厳しいですね

更正処分の厄介なところは、
更正処分の後は税務審判、その後、地方裁判所、高等裁判所という流れになるけど
かなり時間がかかること

その間年間１４％あたりの延滞税がかかることになり、メンタル的にかなりきつい

この動画で海外移住で節税の話があり、
１１分２９秒のところから、オフショア法人の話があるけど、
オフショア法人もやはり有効なのかもなぁ、悩ましいところ
https://www.youtube.com/watch?v=IZcZBsw836E

いろいろ調べていました。
日本とドバイ（UAE）は２０２０年からBEPSという条約に加盟しているため、
片方の居住国で税金を課した場合はもう片方では課さないようです

そして居住国の決め方は以下の条文の通りのようです
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20190716.pdf
１の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、次
のとおりその地位を決定する。
6
(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が所在する締約国の居住者と
みなす。その使用する恒久的住居を双方の締約国内に有する場合に
は、当該個人は、その人的及び経済的関係がより密接な締約国（重要
な利害関係の中心がある締約国）の居住者とみなす。
(b) その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができな
い場合又はその使用する恒久的住居をいずれの締約国内にも有しな
い場合には、当該個人は、その有する常用の住居が所在する締約国の
居住者とみなす。
(c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれ
の締約国内にも有しない場合には、当該個人は、当該個人が国民であ
る締約国の居住者とみなす

留学もよいけど、なんだかんだ日本に拠点がないのが大事な感じだな
https://www.kfs.go.jp/service/JP/78/05/index.html

>>519
>片方の居住国で税金を課した場合はもう片方では課さないようです

ドバイって所得税は無いのでは？
>個人所得税はない。
https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/ae/invest_04.html
>BEPSプロジェクト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/beps/index.htm
って、
>課税逃れを行っている問題（BEPS）に対処するため
の枠組みだよ。
そこのプレスリリースの日本語のリンクは
>OECDは本日、10月8日にペルーのリマで開かれるG20財務大臣会合の討議資料となる包括的かつ整合的で調整の取れた国際租税ルール改革に関する措置の最終パッケージを提示しました。OECD/G20の税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトは、企業が利益を「消失」させたり、経済活動をほとんどあるいは全く行なっていない無税又は低税率の国・地域に人為的に利益を移転させたりすることを可能にしている、既存の国際ルールの隙間を塞ぐための解決策を各国政府に提示します。
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-presents-outputs-of-oecd-g20-beps-project-for-discussion-at-g20-finance-ministers-meeting-japanese-version.htm
で、税逃れ防止枠組みだよ。
あと企業って
>日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD
と、個人の仕事も含む概念のはず。

あと、曖昧な記憶だが、親戚の家に荷物を預けてた奴が絡まれてる。
3親等内の親族は扶養義務があって、扶養家族控除の対象にもなる関係だからだろう。
俺がドバイとかに逃げてる立場なら、実家に寄っても泊まらずに近所のビジネスホテルとかに泊まるな。

>>501
はい、WBTCです。

指針が発表されていないから、自己で判断するしかないのでは？

>>521
ちゃんばばさんのほうが詳しいようですね、BEPSについて私が勘違いしていたように思います。
ところでちゃんばばさんってどうしてこんなに詳しいのですか？
＞俺がドバイとかに逃げてる立場なら、実家に寄っても泊まらずに
＞近所のビジネスホテルとかに泊まるな。

この点というか全般の質問になりますが、
仮にとドバイに住んでる期間のある１年、例えば２０２４年において
１年間全く日本に帰らず、ドバイには２４０日以上滞在していたとして、
日本に仕送りもせず、資産も１％程度しかなく、独身であれば、日本国籍を持っていたとしても、
法人設立ビザでオフショア法人で社長として仕事してない（実質はリタイアメントビザと同じような状態）だったとしても
さすがに１年のうち１日もいなければ税務署も日本が居住者とは言ってこないでしょうか？

言ってくるとしたらどのような理屈になりますでしょうか？

追記です。今は日本に住んでいますが賃貸で、それを解約行くものとします
銀行口座などは残すものの、ドバイの住所に住所変更など行います。

この場合、今、自分が住んでいるところには新しい人がおそらく住むし、
さすがに今の住所とも認定してこないだろうし、
そこまでするなら大学への留学まではしなくてもいいかなぁと迷っています

まあ、大学の留学自体はけっこう興味あるのでしてみたいのですが、合格する保証がないのが唯一のデメリットでして。

あと、別観点の質問になりますが、
住所の推定において、以下の通り、留学や仕事で１年以上が通常なら「非居住者と推定」とあります。
でも推定なので、
例えば４年制大学に留学して、一旦は非居住者と推定されても、推定はみなしとは違い、ひっくり返せるので、
夏休みや春休みなどで１年のうち例えば８０日くらい帰国していて、
かつ奥さんや子供が日本にいて、資産も日本にほとんどで、不動産（持ち家）をもっていたりすると
国税庁としては、仮想通貨の利確等の場合は居住者だという更正処分をしてくる可能性はけっこうありますよね？


・所得税のタックスアンサー
国外に居住することとなった個人が、次のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定されます。
1 その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること

非居住者のほうが不利な税制の１つに為替FXがあって、
これは非居住者だと分離課税が適用されない。

なので、税務調査のときは、調査官が「非居住者と判断することで増額更正」できるような
のをおいておくのも良いなぁと思ったりします

１年間のうち、１日も日本にいない場合でも日本の居住者と判断される場合もあるのかなぁ

>>517
延滞税を払いたくなければ税を払ってから争えば良いのでは？
アメリカとは制度違うけど、小説ケーキ論で争った奴って、歳入庁（国税庁）が言ってる通りに受け取った時に収入利益で確定申告して、税金を払った上で争ってる。
曖昧な記憶だが、武富士の贈与税での居住者、非居住者の時って、払ってからだったはず。
>結果は、長男の勝訴で、贈与税の課税処分は取り消され、長男は納付済みの税金約1,600億円及び還付加算金約400億円の合計約2,000億円の還付を受けました。
http://www.toratani-kaikei.jp/14665881250628
民法改正前だから一般の5%の利息での還付で400億円の加算って事だと思う。
きっと国税庁の人もドキドキ感を味わえたでしょうね。

>>523
>ところでちゃんばばさんってどうしてこんなに詳しいのですか？

俺は一般人で、興味の有るのはググってるだけだよ。
国税不服審判所や裁判所のサイトでググれば判例も見れるし。
居住者、非居住者の判定は昔に興味があってググった。
2､300の判例とか読んでれば、この主張はあの判例の理屈とか解るし、税務大学校の論文とかが理屈と解かるよ。
タックスヘイブン対策税制の理屈とかさ。
でも偶に解らんのが有るね。ググると弁護士や税理士とかが解らんと解説してるのも有るね。

>さすがに１年のうち１日もいなければ税務署も日本が居住者とは言ってこないでしょうか？

俺は知らんが、言うかどうかは税務署の好き勝手では？
住所って居所で有る必要は無いよ。本人が日本に居るかだけで判断するのではないし。
タックスヘイブン（オフショア）対策税制は、節税の細工は脱税って思考だよな。合法の範囲では無く違法な脱税と。
何の勉強しにドバイに行くの？日本では無理？タックスヘイブン以外の国では？とか考えると、税務署は脱税の容疑者として調査すると思う。 >>510 のコンサルの件だと、妻への家賃相当額の送金も把握してるよな。
銀行とか不動産の登記所とかは、何時も行ってるなれたもの。だから、そう言う所から調べて行くのでは？
反面調査の妨害は罰金だけでなく懲役刑も有ったはず。銀行は逆らわないよ。


>>524
>銀行口座などは残すものの

上の続きだが、居住者用の口座を何故残す？
脱税の容疑者っぽいのを何故残す？
税務署が調べたら、外国に住むので解約してるとか、外国に住むので非居住者口座に変更してるって情報を与えて欲しいんじゃねーの？
アマゾンの件では、倉庫はPEでは無いのだが、パソコン1台で労務管理してるから住所があるって判断で突っ込んで、アメリカの歳入庁との話で国税庁が負けたが、アマゾンはアメリカで法人税を払っていて、二重課税防止で日本で取られた分はアメリカでは引いて払うし、過去のは修正申告して還付請求する事になると思う。
だから歳入庁が俺の金取るなと突っ込んだが、ドバイって所得税が無いからコストの掛かる行政サービスはしないのでは？日本の国税庁と交渉は無さそうだけど。
払わんと延滞税溜まるし、日本に帰れば逮捕されるかも。


>>525
>国税庁としては、仮想通貨の利確等の場合は居住者だという更正処分をしてくる可能性はけっこうありますよね？

俺は中の人じゃないので知らんぞ。弁護士や税理士でも無いし。
タックスヘイブンの大学って、出席日数とか問合せされるとヤバそうだけどな。

>>526
不利？
先ず、そのルールは全く記憶に無いな。そんなルール有るの？
と言うか、源泉の話じゃね無いのだよね？
非居住者は所得税も住民税も日本では払わんだろ？住んでる国で払うよな。
分離課税の対象外って、税の対象外だから自動で分離課税の対象外って事じゃね？

外貨のFXでは、外国の業者は総合課税で、国内のは分離課税だけど、もしかして、その話と混同？
株が外国のも分離課税の対象だっけ？俺は全然詳しくないが。
総合課税は、それはそれで良いんじゃね？
趣味じゃ無いから、仮想通貨と外国業者の外貨のFXは合計出来て、仮想通貨で-1億円、外国業者の外貨のFXで+1億円だと合計は0。国内業者の外貨のFXだと、仮想通貨の赤字は垂れ流しで0査定で、FXが分離課税で20%くらい取られるんだっけ？

俺は分離課税って政策が、そもそも嫌いだな。株も優遇税制が有り、上場企業優遇になり、その為に中小企業向けの補助金が有ったりする。
そして補助金にむらがり、思考が補助金が出るのか、来年はもっと出そうかとか、そんなのを考えるのに時間を使う奴が増える。
それで生産性は上がらないよな。
小遣い月2万円アップします。使用条件付きですが。財源は？月2万円税を増やします。税は小遣いアップしなくても発生します。
IT投資ならアップ。英会話の教材もな。ゲームのハード、ソフト、課金は対象外です。
それって縛られてるだけじゃね？

>>530
>と言うか、源泉の話じゃね無いのだよね？

ミスった、すまん。「じゃね」じゃ無くて「じゃ」だな。

ご回答ありがとうございます
回答順少しずれますが回答します
>>530
為替FXは特例で分離課税となっていますが、これは国内居住者が国内取引所を使った場合のみの話になっています
なので、非居住者や、もしくは国内居住者でも海外FXを使うと分離課税は適用されません
参考になるかわかりませんが
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1522.htm
とかに記載があります
そのため、判例で「海外移住者が国内FX業者を使って分離課税で申請していたが、
それは認められず雑所得で課税する」
という判決もあったと思います（必要なら持ってきます）

（1）商品先物取引の決済（その商品先物取引による商品の受渡しが行われることとなるものを除きます。）

商品先物取引とは、次に該当する取引をいいます。

イ 平成13年4月1日以後に行う、商品先物取引法第2条第3項に定められている先物取引で同項第1号から第4号までに掲げる取引のうち一定のもの（すなわち、商品取引所の定める基準および方法に従って、商品市場において行われる、いわゆる現物先物取引、現金決済型先物取引、商品指数先物取引、商品オプション取引、商品の実物取引のオプション取引）

ロ 平成24年1月1日以後に行う、商品先物取引法第2条第14項に定められている店頭商品デリバティブ取引で同項第1号から第5号までに掲げる取引のうち一定のもの（商品市場および外国商品市場によらないで行われる、いわゆる現物先物取引、現金決済先物取引、指数先物取引、オプション取引、指数現物オプション取引）

>>531
すみません、判例見てきたら源泉の話でした。
国内取引所を使っているから非居住者だけども、国内源泉として課税する
しかし、非居住者だから分離課税は適用しないという判決でした

https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2019/1126.html

ちなみに株式については為替FXのようなややこしい規制はなく単純に外国株式も分離課税です
為替FXは平成２４年改正のときに、雑所得のなかで分離課税という特別枠にするため、いろいろ条件を設けたのだと思います

>>528
ありがとうございます。たしかにそのとおりですね。
自分としては不当と思われる更正処分であっても更正処分がもしされたときは、
払った上で争うと思います。
大変助かりました。

＞タックスヘイブン（オフショア）対策税制は、節税の細工は脱税って思考だよな。
＞合法の範囲では無く違法な脱税と。

これってどこか条文とかありますか？
一度よく読んでみます。
ちなみに自分の場合は法人を作っても法人の所得は例えば年間１０万円くらいで
仮想通貨の利確は個人の利益としてやります。（法人の利益ににはしません）

つまり自分の場合は、法人をつくって利益をそこに置き換えるとかするのではなく、
単に居住認定のためのものです。
法人の利益分は日本に雑所得として申告するのでも別に問題はないです

なのであまりタックスヘイブン対策税制は関係してこない気はしていますがどうでしょうか？
ややこしければ法人を作ることさえやめるのもありだと思っています
もしくは法人をつくるけど一切利益を乗せない
まあややこしければ法人作らず単に留学で行きます

＞何の勉強しにドバイに行くの？日本では無理？タックスヘイブン以外の国では？
＞とか考えると、税務署は脱税の容疑者として調査すると思う。 >>510 のコンサルの件だと、
＞妻への家賃相当額の送金も把握してるよな。
この点回答します

フリーゾーンでのビジネスとしては「ドバイを日本に紹介する」みたいなことで、
ドバイにいないとできないものをする予定です。
そういうのがいろいろとややこしそうであれば、大学に留学します。
法人作っても大学通う予定です
普通にたくさんあるUAEの大学に留学します。経済学とか文学部系も興味あります。
普通に出席して勉強して卒業予定です。

＞上の続きだが、居住者用の（銀行）口座を何故残す
これについて回答します
あまり深い意味はなく、移住してから個人の口座を作るのですが少し時間かかるので、
最初は日本の口座にクレジットで引き落としにします
その後はドバイの銀行口座での引き落としに切り替えます。
なので一時しのぎのためのものです。

と、書きながら思ったのがすでにユニオンバンクという外国の銀行（三菱UFJと提携）のをもっているので
そっちを最初からメインバンクにするかもです。

その後、日本の口座は閉じてもよいのですが別に残しておいても良いかなぁと思っています
必要に応じて口座閉じるようにします。

まあ、実はドバイ以外に、タックスヘイブンではないニュージーランドも
仮想通貨の税金は０なので、ニュージーランドでもよいのですが、基本ドバイが楽しそうなのでドバイにしています。

>>529
ググってそこまで詳しくなれるのは天才的なところありますね。
ほんと有料で個人的なアドバイザーになって欲しいくらい。税理士法的にだめなので諦めますが
税理士の人より詳しいところ多いです。

なんかいろいろ考えていたけど
法人ビザとかせずに単純に、
ドバイ（もしくはニュージーランド）の普通の大学に３，４年間留学するのが一番確実かつ、
シンプルな気がしてきました。

ドバイは英語で授業やってくれるます。
まあ今の英語力（トイック７８０，英検準１）だとIELTSの基準ギリギリなのでもう少し頑張る必要がありますが。

前に国税庁に留学について聞いたのですが、
海外赴任と同様に
「１年以上の場合は出国時点から非居住者として取り扱う」とのことでした
でもあまり詳しい感じの人ではなかったですけど。

>>540
失礼ですがおいくつですか？年齢高いと海外の大学でも浮かないか心配で

>>542
３０代後半です
まあ海外の大学は日本の大学のような雰囲気ではないので大丈夫かなと思ってます
また、ドバイの場合はそもそもが外国人だらけなのがよいです
これがオーストラリアとかだとオーストラリア人がメインになりますがドバイはそういう感じではないのがよいです
あと、アメリカでも４０代とか５０代の大学生もいるので良いかと思ってます

まあ、割り切ってやろうかなと思っています
大学院は大変そうなのでやめておく予定です

子供部屋おじさんの生活の本拠は子供部屋にある

>>544
たしかにｗｗｗ
私は一人暮らしです