仮想通貨に関する大統領命令

米バイデン政権は来週、暗号資産（仮想通貨）に関する規制・監督の政策方針を公開する予定があると、複数の米メディアに報じられた。

本件に詳しい政権関係者の内容によると、バイデン米大統領は各関連省庁に向けて、仮想通貨とCBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する精査を実施し、デジタル資産の規制における政府全体の戦略を立てる大統領命令を発令する予定だという。

具体的には、財務省や司法省、国土安全保障省を含む省庁が仮想通貨・CBDCの決済システムに関するレポートの作成を命令。また、米科学技術政策局にはCBDCシステムをサポートするための技術的評価を行うように指示する。

仮想通貨規制の方向性に関しては、SEC、CFTC、連邦取引委員会、連銀などが各自の管轄内で投資家、消費者、ビジネスを仮想通貨のリスクから保護するための政策を立案するようになる模様だ。

1月には、2月中にも仮想通貨に関する大統領命令の発令が検討されていることが報じられた。CFTCやSEC、財務省などの省庁が独自の規制アプローチを取ってきたが、これからはホワイトハウス主導の政府戦略を中心に行動する見込みだ。