これやばいニュースやな、



米証券取引委員会（SEC）は21年12月、マイクロストラテジー社のビットコイン（BTC）に関わる会計方針を却下していたことが分かった。ビットコイン価値下落に伴う減損を計上するよう、同社に指示した形だ。

米国の一般に認められた会計原則（GAAP）の下では、暗号資産（仮想通貨）は無形資産として扱い、ビットコイン価格が下落した場合、貸借対照表上のビットコインの価値を減損として計上しなければならない。

ただ、GAAP下では資産の価値が上昇した場合にそれを反映させることはできない規則がある。ブルームバーグによると、価値下落は減損として記録し、もし後になってから資産価値が回復しても、評価損を修正することはできない。企業にとっては、帳簿上の企業価値が下がることにつながる。

マイクロストラテジー社は、こうしたことを避けるため、2021年第3四半期（7～9月）の決算について、GAAPに沿わない会計手法を行っていたとSEC側は指摘した。

マイクロストラテジー社は、企業の財務資産としてビットコインを組み入れていることで知られており、上場企業としては最多の124,391BTCを保有している。