大手銀が加盟する業界団体は、バーゼル銀行監督委の規制案により、銀行は仮想通貨の保有が実質的に禁止されるとコメントしている。同委員会は、提案はまだ策定段階にあると話している。

　BBVAは仮想通貨サービスについて、同行自らが仮想通貨を保有するわけではないので、これらの規制案による影響を受けないと説明している。

　BBVAの顧客ソリューション戦略責任者、アリシア・ペルトゥサ氏は「金融機関は異なる顧客層にデジタル資産へのアクセスを可能にする、デジタル資産と伝統的な投資を組み合わせるといった役割を担うことができる」と述べる。

　BBVAは仮想通貨に寛容な姿勢を掲げるスイスの子会社を通じて関連サービスを提供する。スイスには明確な規制が存在しており、デジタル資産の保有が深く浸透しているという。

BBVAスイスのプライベートバンク顧客で、預金残高1万ユーロ（約131万円）以上のデジタル口座保有者はビットコインとイーサに投資することができる。仮想通貨を保管するためのウォレットは自動的に保有口座とひも付けされるとしている。

　BBVAはサービス利用者数を明らかにしていないが、分散投資を求める顧客の間でとりわけ引き合いが強いと説明している。同サービスは米国を除く諸外国の顧客の大半が対象で、特に中南米で人気が高いという。

　オーストラリアでは、CBAが類似のサービスを提供しているが、売買と保管は仮想通貨取引所ジェミナイを通じて行われる。顧客はCBAのアプリを使って仮想通貨の価格をチェックし、売買注文を入れられるようになる見通しだ。同行は投資額の2％を手数料として徴収する。