エルサルバドルが所得税等ゼロの未来都市「ビットコインシティー」建設へ
ビットコイン裏付デジタル国債発行で1100億円調達

エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、世界で初となる「ビットコインシティー
(ビットコイン都市)」の建設をすすめると発表した。2022年にビットコインに裏付けられた
10億ドル分(約1140億円)の10年債を発行して建設費等をまかなう。同国で開催された
ビットコインウィークという大型イベントで大統領が発表した。
また所得税、キャピタルゲイン税、不動産税、給与税、地方税をゼロとし、海外のテクノロジー
企業を誘致する。10％の消費税以外は無税となる見通しで、大胆な優遇税制で
「中南米のシンガポール」を目指す。
また同国に資金を投ずる投資家には永住権や帰化も容易にする。