仮想通貨、来年に大幅調整に入る資産「トップ候補」−機関投資家調査

回答者の約40％、仮想通貨は正当な投資の選択肢と指摘
全体の28％が同資産に現在投資、うち約33％は来年に配分増やす計画

多くの点において、2021年は暗号資産（仮想通貨）がようやく機関投資家に受け入れられた１年だった。ただ、こうした資産運用者は現在、同資産クラスが来年は大きな売りを浴びるとみている。

ナティクシス・インベストメント・マネジャーズの依頼で実施された調査よれば、デジタル資産は2022年に「大幅な調整」に見舞われる「トップ候補」とみられている。調査対象となった機関の75％近くが、こうした資産は大半の個人投資家にとって適切な投資先ではないと答えた。

一方で、調査対象となった機関投資家の28％が仮想通貨に現在投資しており、そのうちの約33％は来年に仮想通貨への配分を増やす計画だと答えた。デジタル資産に現在投資していない機関投資家も含めた全体ベースでは、８％が来年にこうした資産への配分を増やす計画だ。

調査回答機関の運用資産は総額12兆3000億ドル（約1400兆円）。

調査では、約40％が仮想通貨を正当な投資の選択肢と認識しているが、いずれは中央銀行の規制が必要になると答えた。

今回の調査はナティクシスの依頼でコアデータ・リサーチが10、11両月に実施。世界約500の機関投資家が対象となった。この中には中央銀行４行や20余りの政府系ファンド、150を超える企業年金基金が含まれる。