中国人の投資家らが暗号資産（仮想通貨）を東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかった。総額は2019年3月までの3年間で約270億円に上り、不動産購入などに充てられていた。
税務調査を受けたのは東京都台東区の写真スタジオ運営会社。スタジオを運営する一方、暗号資産の交換所に口座を持ち、中国から送られた暗号資産を円に交換する事業も行っていた。
会社の規模とは釣り合わない多額の資金操作を繰り返していた。約10億円の融資を無利子で受けたことがあるという知人は、「個人的な付き合いでお金を工面してもらった。お金を持っている理由は知らなかったし、聞かなかった」と話した。

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