1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。

　日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは、他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ。

　同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。

　たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍(約700万円)になった。ドイツは約2倍(約560万円)、韓国も約2倍(約430万円)まで膨らんでいる。

　給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。まさに、「デフレスパイラル」だ。

　イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年公表している「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している。