租税法律主義っていう憲法上の原則から遡及的な適用が禁止されているけど
実際には，場合により遡及的適用を認めても憲法に反しないってことになってる。
2017年12月に仮想通貨の交換で税金が発生するという通達がなされて，その年の
取引に遡及的にその網がかかることになった。この通達によって，破滅した人も
いるらしいが，通達は法律の解釈だからこれは遡及的適用の問題にならない
というのが政府の言い分。俺はひどいと思うけど。国会は機能不全で，
この年の予算委員会では森友学園で盛り上がっていた。